中東発大幅安の次に日本株を待ち受ける本当の「内憂外患」
中東問題が落ち着いても、しばらくは神経質な値動きが続きそうだ（写真：ブルームバーグ）
イスラエルによるイランへの報復攻撃を受け、4月19日の日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録した。株式市場は全面安の展開となったが、当然の反応であったろう。イスラエルが報復攻撃をしたことはマーケットにとってはネガティブ・サプライズであったからだ。 中東問題の専門家の間では、「イスラエルの反撃は予期されたものであり、サプライズではなかった」とされる。イスラエルの安全保障の礎は「やられたらやり返す」であり、反撃は必然だったとみられていた。 しかし、マーケットは中東の専門家ばかりではない。これに先立つ15日、まずイランの報復攻撃が伝わった日は、寄り付きこそ大幅安となったがその後は下げ幅を縮小して終えた。その後、18日にはTSMC（TSM）の決算を受けて日経平均は反発した。
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広木 隆
