尹大統領の「秩序ある退陣」…国政停滞で医療改革も漂流の懸念
【12月09日 KOREA WAVE】韓国政府と与党「国民の力」がユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の「秩序ある退陣」とハン・ドクス(韓悳洙)首相を中心とした国政運営で事態の収拾を図る方針を発表した。しかし、大統領が事実上の国政動力を失う中、ユン政権が進めてきた医療改革が停滞する可能性が高まり、医療界の反発が広がっている。 ユン政権は医科大学の定員増加や医療制度改革を推進してきたが、弾劾政局や非常戒厳令発令後の混乱を受け、医療界との信頼関係が大きく損なわれた。こうした中で医療改革が後回しにされ、医療問題の長期化が懸念されている。 韓国病院協会は5日、ユン大統領直属の「医療改革特別委員会」への参加を中断すると表明した。3日に「非常戒厳」が発令され、その際の戒厳布告令で「未復帰の研修医を処罰する」との内容が含まれたことが反発の引き金となった。 さらに、医療改革特別委員会は存続が危ぶまれ、政府が進めてきた医療改革にも大きな障害が生じている。医療界は非常戒厳令をきっかけに大統領弾劾を主張し、医療改革の「原点再検討」を求めている。 ソウル大学医科大学やソウル大学病院の教授らで構成された非常対策委員会は8日、「ユン大統領の非常戒厳とハン・ドンフン(韓東勲)国民の力代表の反憲法的措置を強く非難する」との声明を発表し、「憲法に基づきユン大統領の弾劾手続きに即時参加せよ」と訴えた。 また、ソウル大学病院の研修医協議会も集会を開き、「医療戒厳令は無効であり、医科大学の定員増加や必須医療パッケージは全面撤回されるべきだ」と主張。全国の医科大学教授たちで構成された非常対策委員会も「医療と教育を混乱させたユン大統領の政策はすべて撤回されるべきだ」と声明を出した。 大韓医師協会のチェ・ハンナ広報担当は「戒厳布告令の作成者を処罰しない限り、政府との対話は不可能だ」と批判し、政府の謝罪と責任者の問責を要求している。 (c)KOREA WAVE/AFPBB News
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