ドローン活用の協定書を交わす内田市長（左）と佐藤社長

　福島県いわき市は２５日、市内の建設コンサルタント業「ヨウタ」と災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を締結した。土砂災害や河川氾濫、津波の発生時に同社がドローンを使って被害状況を迅速に確認し、復旧対応に生かす。市と民間企業による同様の協定は２例目。 　災害発生時、同社はドローンを使って上空から被害状況を撮影する。撮影した画像を基に、デジタルオルソ画像（撮影画像を３Ｄ解析し、画像と地図のズレがなく、地図データと重ねて利用が可能なもの）を作成する。市はこれらの画像データを生かし、住家被害認定調査の実施計画策定やインフラの復旧・復興など迅速な対応に当たる。 　市によると、昨年９月の台風１３号による豪雨災害では、職員が約３週間かけて河川の氾濫状況などを現地で調査したが、ドローンの活用により、今後は３日程度で画像に基づく被害状況の把握が可能になるという。 　同社は社員の防災士資格取得の促進や市登録防災士としての活動などにも協力する。現在、社員２人が市登録防災士となっている。

　協定締結式は市役所で行われ、内田広之市長と佐藤博行社長が協定書を交わした。佐藤社長は「防災減災に少しでも役立てればうれしい」、内田市長は「防災力の強化に前進できる」とあいさつした。 　席上、同社は創業５５周年を記念し、市災害対策基金に１００万円を贈った。佐藤社長が内田市長に目録を手渡した。 （いわき版）