在宅介護の初期費用「約64万円」だが…注意したい「保険適用外のサービス」とは
突然「介護」が必要になったとき、まずは費用をなるべく安く抑えたいと思うもの。「在宅」か「施設」か……なんとなく在宅のほうが安価なイメージを持っている人は多いでしょう。しかし、在宅介護の場合、注意したいのが「保険適用外のサービス」です。『図解とイラストでよくわかる 離れて暮らす親に介護が必要になったときに読む本』（角川SSCムック）から、サービスの具体的な内容や金額をみていきます。※本記事の情報は、抜粋元の書籍が刊行された2021年7月8日時点のものです。
在宅介護にかかる初期費用は平均「64万円」
在宅で介護する場合、介護環境を整えることから始めます。ベッドや排せつ器具などの福祉用具を揃えたり、自宅の環境を介護仕様に整えたりなどの事前準備が必要です。在宅介護の初期費用は平均64万円（※）というデータがあります。 ※ SOMPOホールディングス株式会社「介護費用に関する調査」2020年より在宅介護における初期費用 [図表1]は何にお金がかかったかの内訳で、住宅改修に132万円、医療費に50万円、福祉用具に26万円などが主な内容です。住宅改修や福祉用具の購入費は介護保険の適用となる場合もあります。 初期費用で一番金額が高かったのは、住宅改修の132万円ですが、回答者1,539名のうち、医療費と福祉用具についてはどちらも半数以上の人がかかったと回答しています。医療費についても公的制度をきちんと理解して、無駄な出費を抑えるようにしましょう。 ただし…「介護保険」適用で自己負担減 たとえば、福祉用具で代表的な、車いすや介護ベッド。介護する側の負担軽減になるので揃えておくと便利です。費用面が気になりますが、歩行器や介護ベッド、車いすなどはレンタルでき、介護保険が適用なので、自己負担額は、実費の1～3割です。 また、腰掛便座や簡易浴槽などは購入が一般的ですが、介護保険適用となり、支給限度基準額10万円までなら1～3割の自己負担で済みます。 なるべく早く住宅改修もしたいもの。室内を車いすで移動しやすいように段差をなくしたり、お風呂やトイレに手すりを付けたりなど、住まいの環境を整えることで、要介護者の自立度も高まります。小規模な住宅改修は、厚生労働大臣が定めた種類であれば、自己負担割合に合わせて上限18万～14万円まで給付を受けられます。 介護環境を整える給付制度を利用する! 福祉用具の購入や貸与にかかるお金は、介護保険が適用ですが、購入でも貸与でも市区町村の指定の業者での利用に限られます。 貸与の場合は、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、その後福祉用具専門相談員のアドバイスに沿って用具を選び、レンタルの契約を結びレンタル開始となります。購入の場合もケアマネジャーに相談してから業者を選定し、用具を購入します。 住宅改修の場合も、まずはケアマネジャーへの相談が必要で、市区町村への申請手続きも事前に行い、認定有効期間内に改修すること。 購入と住宅改修の場合は、料金を支払ったあと、支給限度額分が戻ってくる仕組みですが、業者によっては申請手続きからしてくれる場合もあります。 【ポイント!】 住宅改修は要介護者の自立度を少しでも高めるためにも必要なことです。公的な制度を活用して費用の負担を抑えましょう!
