在宅介護の初期費用「約64万円」だが…注意したい「保険適用外のサービス」とは
金銭的負担の少ない在宅介護だが…“保険適用外”のサービスに注意
要介護認定を受けた場合の選択肢は、「在宅介護」か「施設入居」の2択。要介護度が低い場合や介護する家族の人手を確保できるなら在宅介護のほうが金銭的な負担は少ない場合が多いです。 【シミュレーション】要介護4の父が在宅介護…1週間の流れと費用の目安 ケアプランでは、介護サービス利用が要介護度の支給限度額内に収まるように作成されるのが一般的です。 [図表4]の例でも、要介護4の支給限度額月30万9,380円（1割負担なら月3万938円）内に収まるプランになっています。 ただし注意が必要なのは、介護保険適用外のサービス利用が全額自己負担になること。公益財団法人家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担2016年調査報告」の、在宅介護にかかる1カ月の平均費用の内訳では、介護サービスへの支出が1.6万円に対し、介護サービス以外の支出は3.4万円と2倍以上です。 介護保険適用外サービスとは? 介護保険適用外サービスとは、利用者が料金を全額負担する介護保険適用外のサービスのこと。食事の宅配や訪問理美容など内容はさまざまで、民間事業者や自治体が提供しています。保険の範囲でできることには限りがあるため、保険外サービスとの混合介護が重視されています。たとえば、病院の入口までの付き添いは保険適用ですが、病院内の付き添いは保険適用外。このような不都合を解消するための体制作りが急ピッチで進められています。 介護保険適用外の費用は「全額自己負担」 もう少し詳しく見てみましょう。[図表4]は脳梗塞で倒れ要介護4となったAさんの父親のケアプランの例です。平日週3回はデイケアで過ごし、残りの2日はホームヘルパーが訪問します。 介護分野でかかる費用は、月額10万4,000円です。さらに、週2回の訪問看護と週1回の通院付き添いの看護分野で月額5万4,000円がかかります。結果、月額費用は、15万8,000円ですが、介護保険適用で自己負担は、1割の1万5,800円となります。 ここで重要なのが介護保険適用外の費用です。たとえば、デイケアでの食事代、介護タクシー代やおむつ代、週1回の通院による医療費など。これらの費用についてもしっかり把握しておきましょう。 介護費用は、親の年金と資産で賄うことを前提に、親と費用の負担について話したり、資産の状況を確認しておくことが大切。親のお金で賄えないなら、実家の売却の検討や、子どもたちでどのくらい負担できるか話し合っておくと安心です。 【ポイント!】 月額費用のうち介護保険適用外の費用が多くを占め、年間数十万円の出費になることを子どもも把握しておきましょう。 角川SSCムック
