静岡県の鈴木知事との初対面後、初めての定例会見に臨んだＪＲ東海の丹羽俊介社長はリニア静岡工区着工に向け「必要な行政手続きの準備を進めたい」と考えを示しました。 ＪＲ東海・丹羽俊介社長： 「従前と比べても最近かなり頻度高く実務者の協議をやってきている」 　14日午後、会見でリニア新幹線工事について言及した丹羽社長。静岡工区を巡っては、12日、森貴志副知事とＪＲ東海の宇野護副社長、国交省の技術審議官の実務レベルの責任者３者による会合が初めて開かれました。会合では、工事の着手に必要な行政手続きについて協議したということです。 ＪＲ東海・宇野護副社長： 「１年ほど前は、これはもうだめなんだということを県に言われていたことと比べると、少しお話を聞いていただいている状況だというのは、私どもとしてはありがたい」 　一方の県は、ＪＲ東海と対話をするべき課題を解決する前に行政手続きの許可を出すことは「考えられない」としています。 静岡県・森貴志副知事： 「基本的に２８項目というクリアしなければならない問題がありまして、手続きは手続きの手法があるので、同時並行的にやるが、基本的にこの２８項目というのが前提になる」 　ＪＲ東海の丹羽社長は、課題解決に向けて実務レベルの責任者同士の対話を重視する姿勢を示しました。 ＪＲ東海・丹羽俊介社長： 「大井川の水資源や南アルプスの環境保全に関する実務的な意見交換はずっと頻度高くやっているが、この意見交換と並行して工事着手に必要な行政手続きの準備については進めていきたい」 　また静岡県は14日、ＪＲ東海の宇野副社長宛てに、岐阜県で確認された井戸水などの水位低下について 文書を送りました。 　県は専門部会の意見を踏まえ、「ＪＲ東海の示した追加の対応を確実に実施することで、より一層リスク管理が強化されると技術的に確認された」とコメント。 　岐阜県の事象を受け、ＪＲ東海が静岡県境付近のボーリングで、田代ダム周辺の観測用井戸の水位の確認頻度を増やすなど追加措置を講じたことについて「一定の対応がされたものと評価する」と見解を示しました。