50歳代からでも遅くない！今からできる老後対策3つ

前章では、50歳代の貯蓄状況について確認しましたが、老後を間近に控えている50歳代でも、十分な貯蓄がない世帯が多いことがわかりました。 また、冒頭でも触れたように、年金だけで生活費を100％賄えていない年金世帯が半数以上を占めています。 こうした現状を踏まえると、不足する分を補うための老後資金の準備が、ますます重要であることがわかります。 では、今からでも取り組める老後対策にはどのようなものがあるのでしょうか。 ●1.「ねんきん定期便」で老後の年金額をチェックする まずは、ご自身が将来「いくら年金を受け取れるのか」を確認しておきましょう。 老後に受け取れる年金見込額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」に記載がされています。 「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や年金見込額など、年金に関する情報が記載された封書もしくはハガキです。 ねんきん定期便は、受け取る年齢によって送付方法が異なり、35歳、45歳、59歳の人には封書、その他の年齢の人にはハガキ型の定期便が届きます。 年金額や受け取る年金の種類は個々に異なるため、現役時代に自分の年金見込額を確認しておくことで、老後の生活設計が立てやすくなります。 もし「ねんきん定期便が見当たらない」という場合は、「ねんきんネット」を活用すると、インターネット上で簡単に年金の見込額をチェックできるので試してみてください。 ●2.資産運用を活用する 老後資金の準備において、預貯金だけに頼らず、資産運用を取り入れることも一つの方法です。 特に「NISA」は、投資で得た収益が非課税となる制度で、他の資産運用に比べてお得に積立投資ができる点が魅力です。 さらに、2024年からスタートした「新NISA」では、非課税枠が大幅に拡大し、非課税保有期間が無期限に延長されたため、老後に向けた長期的な資産運用に適した制度となっています。 また、「iDeCo」も老後資金準備として有効な選択肢です。 iDeCoは、国の税制優遇を受けながら私的年金を積み立てる制度で、税金面でのメリットが大きいため、資産運用がしやすくなっています。 特に、控除を受けられる点が大きな魅力で、老後資金を準備しながら節税もできるという利点があります。 ただし、iDeCoの場合は契約後は一定期間、引き出すことができないため、資金が必要になった時に引き出せないほか、途中で解約すると元本割れのリスクが生じる可能性もあります。 また、NISAとiDeCoはどちらも、必ずしも利率が常に高いわけではないため、リスクを考慮した上で慎重に選択することが大切です。 ●3.老後に受け取る年金額を増やす 最後に、「老後に受け取る年金額を増やす方法」も検討しておくと良いでしょう。 たとえば、会社員や公務員が加入する「厚生年金」は、70歳まで加入が可能です。 そのため「元気なうちは働き続けたい」と考えている方は、定年退職後も厚生年金に加入しながら働くことで、年金額を増やすことができます。 また、年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、受給開始年齢を繰り下げることで、最大で84％もの年金増額が可能です。 このように、老後が近づく年代でも年金額を増やす方法はいくつかありますので、早めに検討してみることをおすすめします。