JAの思惑

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農水省が転作農家に補助金を出す減反政策を完全に廃止すれば、主食用米の生産量は増加し、米価は下がっていく。そうなると、兼業農家を中心に離農する人が増える。その結果、JAの組織が弱体化していく。それを避けるために、JAはなにがなんでも減反政策の維持に励んでいるというわけだ。 しかも、JAは今回のコメ不足を奇貨として、さらなる米価の釣り上げを目論んでいるという。 「コメの価格は、JAの全国組織であるJA全農が決めます。集荷業者であるJAが農家に支払う前払い金を概算金といいます。すでに早場米や新潟県のコシヒカリなどの概算金は決まっており、昨年に比べて22~40％も高く設定されています。今後、市場に新米が供給されていきますが、高値のままという状態が続くでしょう。結局、割を食うのは、消費者なのです」(宮城大学名誉教授で、農業経営学が専門の大泉一貫氏) しかし、ここで疑問も湧く。たしかに、米価が高止まりすることは消費者にとってはつらいことだが、農家を保護するためには仕方のない側面もあるのではないか。 実際に岐阜県高山市で稲作を営む、まんま農場会長の小林達樹氏はこう訴える。 「肥料や農機の燃料代がかさんでいることから、今年も経費は2割増えています。生産量が増えない要因の一つに、米価が安いことがあると考えています。米価が安いから、翌年以降の収穫のための再投資ができない。多くの零細兼業農家が自分たちでは稲作を続けていけず、水田を大型農家に預けるということになってしまっています。 農家を支えるためにも、適切な価格でコメを購入してもらいたいですね。そうでないと、若い就農者が入ってこない。現在のコメ生産者の平均年齢は70歳くらいでしょうか。あと5年もすると、その人たちがリタイアする時期になるので、生産量が本当に減って、今年のような状況が毎年続くようになりかねないと思います」 崩壊の危機に直面している日本の稲作―。こうした状況を打開するためには、やはり農水省と農協の減反政策を廃止することが重要だと、前出の大泉氏が力説する。 「コメの生産量は'67年のピーク時に1400万トンを超えていましたが、'22年にはその半分近くになっています。いま日本のコメの潜在生産力は1300万トン。本来であれば、できる限り生産して、国内で余った分を海外に輸出するという方向にいかないとおかしい。 世界のコメ市場というのは供給量が不安定で、実は需給のバランスが悪い。これを補うことで、日本の国際貢献にもなるはずです。日本の白米を食べた外国人からの評価も高く、日本のコメは世界で人気です。また、エジプトやナイジェリアでも日常的にコメを食べる文化がある。コメは縮小均衡をはかるのではなく、増産による輸出政策に転換する必要があると考えています」