コリア国際学園、K-POPを学べるコースは生徒の大半が日本人 韓国への憎悪感情が先鋭化しても、経済や文化交流は進む
日本の「嫌韓」は旧来の「朝鮮人差別」とは異なり、日本へ無理解な韓国社会の一部の動きと連動していると思う。韓国の政官界やメディアの「反日」に対する反発として説得力を持っているからこそ、その言説に一定の支持がある。 韓国の一部学者や法曹人は、歴史問題を法廷で日本政府へ問うことに固執してきたため、日本の首相が何度謝罪しようが、元慰安婦や元徴用工問題などで人道的な支援をしようが、評価しない。こうした韓国での動きに対してヘイトスピーチで対抗するのは問題だが、被害者意識としての「嫌韓」という現象が生まれるのは不自然ではない。 韓国の「反日」と日本の「嫌韓」を巡る負の連鎖は、文化交流だけでは遮断しえない。政治・外交関係の安定が必要だ。 × × × こはり・すすむ 1963年千葉県生まれ。東京外語大卒。韓国・西江大大学院修士課程修了。在韓日本大使館専門調査員などを経て、2007年から現職。専門は現代韓国・朝鮮社会論。