首相、衆院解散や内閣総辞職を拒否 立憲民主党は内閣不信任案提出へ 党首討論
岸田文雄首相(自民党総裁)は19日、政権発足後初の党首討論に臨み、野党による衆院解散や内閣総辞職の要求を拒否した。「さまざまな課題に結果を出すことに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」などと述べた。首相は立憲民主党の泉健太代表に対し、憲法改正の国会での議論加速へ協力を求めた。行政府の長である首相が国会で野党に直接、議論を促すのは極めて異例。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」(5月27日時点) 立民は同日、20日午前に内閣不信任決議案を衆院に単独で提出することを決めた。 党首討論は菅義偉政権下の令和3年6月以来、3年ぶり。首相は「経済、安全保障、エネルギー、あらゆる課題において結論を出していく」と述べ、引き続き政権運営に意欲を示した。 改憲を巡り、首相は泉氏に対し、「衆院憲法審査会で、具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」と求めた。衆院憲法審では、自民などが条文化作業を進めたい考えを表明したが立民は慎重姿勢を崩していない。 党首討論では、泉氏のほか日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表が、首相との1対1形式で論戦を交わした。 一方、立民が提出する内閣不信任決議案には、維新、共産、国民民主の3野党と衆院会派「有志の会」が賛成に回る方向だ。