犯罪組織の介入招く？ メキシコ、裁判官の「公選制」巡り強まる反発
メキシコの左派ロペスオブラドール大統領が、市民による選挙で裁判官を選ぶ「判事公選制」を柱とする司法改革を急ピッチで進めている。自身の政策に反対する最高裁判事を入れ替える狙いがあるが、新制度案で末端の裁判官まで公選制の対象としたことで反発が拡大している。政党や利益団体のほか、犯罪組織が裁判官選出に介入するとの懸念が浮上。司法の独立性が揺らぐとの警戒感は隣国の米国にも広がっている。 ■世界でも異例の司法改革 判事を巡る新たな制度案は、軍事法廷など一部を除き、全ての連邦・州・自治体レベルの裁判所の判事を選挙で決める内容だ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、全国の7千を超える判事ポストが対象となり、世界的に「異例」（米コーネル大法科大学院のミッチェル・ラサ教授）という。 新制度案では、連邦裁判事に立候補するための要件は、法律の学位と数年の法曹界での実務経験などを求めている。国家試験に合格したうえで経験を積み、能力を認められて初めて判事となる現行制度から、大幅に緩和される。 また、連邦最高裁判事の定数は現行の11から9に削減される。大統領が指名して上院が承認する現行の仕組みが廃止され、大統領府と立法府、司法府が10人ずつ推薦した候補の中から、国民が直接投票で選ぶとされる。 ■憲法改正へ与党に勢い ロペスオブラドール氏が司法改革に注力する動機は、「選挙管理当局の改編縮小」「国家警備隊の国防省への指揮移管」といった自身の目玉政策に対し、最高裁が次々と「違憲判断」を下したためだ。最高裁は、ロペスオブラドール氏のポピュリズム（大衆迎合主義）色が強く、「権力の監視と分散」への関心が薄い政策に反対している。 改革は、反目する最高裁への「意趣返し」（野党議員）という。ロペスオブラドール氏の「まな弟子」と強調して6月の大統領選で勝利し、10月に就任するシェインバウム次期大統領も改革を支持している。 判事公選制導入には憲法改正が不可欠で、改正には上下院で議員の3分の2を超える賛成が必要となる。下院は今月4日、上院は今月11日、それぞれ与党連合が提出した司法改革のための憲法改正案を3分の2を上回る賛成で可決した。
