金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長

今年注目すべき１０大国際紛争に「韓半島（朝鮮半島）」問題が含まれた。 ベルギーのブリュッセルに本部を置く国際紛争専門シンクタンク「国際危機グループ（ＩＣＧ）」は１日（現地時間）、ホームページに「２０２５年注目すべき１０大紛争」を公開した。ＩＣＧは「中国が米国および米国の同盟国と覇権をめぐり競争するアジアでは、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島情勢が危険とみられる」とし、韓半島問題を今年の１０大紛争の９番目に紹介した。 ＩＣＧは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年、南北関係を「敵対的な２国家関係」と規定した点を特に懸念した。また「南北が事実上相互連絡を断絶し、摩擦が強まっている時期に事態が発生すれば、状況を管理する選択肢がほとんどない」と指摘した。北朝鮮がロシアと結ぶ相互防衛条約を根拠にウクライナ戦争支援のために派兵したことにも言及した。ＩＣＧは「問題は北朝鮮がその見返りに何を得るかという点」とし「ロシアが中国の反発を憂慮して核兵器技術を北朝鮮に与えることはないとみられるが、戦闘機の提供とミサイル技術の移転を約束したとみられる」と伝えた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言および弾劾訴追事態による政治的不安定性も韓半島危機を高める要素に挙げられた。さらにトランプ次期米大統領の復帰も韓半島の不確実性を高める要因と見なした。 ＩＣＧは「米国が韓国との相互防衛条約を破棄したり米軍を撤収させたりする可能性は低いが、韓国により多くの防衛費分担額を要求する可能性がある」という見方を示した。続いて「ロシアとの関係、ソウルの激変、トランプ大統領の不確実な信号に刺激を受けた金正恩がいかなる形態であれ挑発を敢行する可能性がある」と伝えた。 ＩＣＧはこのほか今年注目すべき紛争に▼シリア▼スーダン▼ウクライナと欧州安保▼イスラエル－パレスチナ▼イラン－米国・イスラエル▼ハイチ▼米国－メキシコ▼ミャンマー▼中国－米国などを選んだ。 ＩＣＧが韓半島を主要危険地域に選んだのは２０２０年以来５年ぶり。当時ＩＣＧは北朝鮮核問題をめぐる朝米関係を２０２０年の今年の１０大紛争の７番目に紹介した。朝米首脳が２０１８年にシンガポール、２０１９年にハノイなど２回の首脳会談をし、２０１９年６月に板門店（パンムンジョム）でも対面したが、成果を出せず両国関係の見通しは暗いという理由だった。