(写真:UchuBiz)

米航空宇宙局（NASA）と協力して、惑星探査機などを開発するジェット推進研究所（JPL）は米国時間11月12日、予算制約に対応するため、従業員の約5％にあたる325人を解雇することを明らかにした。解雇後の従業員数は5500人になるという。JPLは2024年2月にも530人を解雇していた。 　今回の解雇は、技術、ビジネス、サポートなど幅広い分野に影響をおよぼすものであり、予算遵守とともに、NASAや国家が重要な任務を遂行し続けるために必要な措置だと説明した。 　JPL所長のローリー・レシン氏は、従業員向けのメッセージで、JPLが2024年に直面した資金調達の課題について言及。NASAや他の関係者と協力し、JPLの能力におよぼす影響を最小限に抑えるために尽力してきたが、最終的には人員削減が避けられないと判断したと述べた。 　人員削減にともない、影響を受ける従業員には個別に通知するとともに、福利厚生について話し合う機会も設ける予定。通知は11月13日に順次行われ、全従業員が在宅勤務で待機するよう指示されたという。