エアバッグのタカタが記者会見(全文1)民事再生法申請を報告
エアバッグのタカタが民事再生法申請を受け記者会見
エアバッグの大規模リコール問題で経営悪化していたタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は午前11時半から記者会見した。 【中継録画】エアバッグのタカタが民事再生法申請 高田会長兼社長が会見 会見には高田重久会長兼社長らが出席した。 報道によると、負債総額は1兆円を超え、国内の製造業としては戦後最大の経営破綻とされている。
出席者を紹介
司会：本日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。これよりタカタ株式会社、民事再生手続き開始の申し立てに関する記者会見を開始させていただきます。 あらためまして、これよりタカタ株式会社の記者会見を開始させていただきます。私は申立代理人を務めさせていただく弁護士の足立と申します。本日の司会進行を務めさせていただきます。時間は質疑応答を含め1時間を予定しております。12時半までを予定しています。本日、申し立てをしまして、このあとの予定もございます。何とぞ、ご理解いただけますようお願い申し上げます。 それでは最初に本日の出席者を紹介させていただきます。タカタ株式会社、代表取締役会長兼社長の高田重久。 高田：高田でございます。 司会：同じく取締役の吉田勉。同じく取締役の清水博でございます。 清水：清水でございます。 司会：また外部専門家委員会の委員長を務めておりました申立代理人の弁護士の須藤英章でございます。 須藤：須藤でございます。よろしくお願いします。 司会：同じく委員を務めておりました申立代理人の、弁護士の小林信明でございます。 小林：小林です。よろしくお願いいたします。 司会：それではタカタ株式会社、代表取締役会長兼社長の高田重久氏より、本件についてご報告させていただきます。
高田重久社長から報告
高田：高田でございます。本日は急なご案内の中、またご多忙の中、お集まりくださいまして、誠にありがとうございます。すいません、ん？ 男性：ちょっと後ろ、聞こえないのでマイクでお願いします。 高田：はい。これでよろしいですかね。 男性：まだ聞こえないです。 高田：高田でございます。よろしいですか。タカタ株式会社ならびに連結子会社2社は本日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをいたしました。また弊社の米国子会社を含む海外子会社12社においても米国における法的再建手続きであります、いわゆるチャプター11に基づく手続きの申請をいたしました。これまでご支援とご協力をいただきました全ての関係者の皆さま、債権者の皆さまにご迷惑をお掛けすることになり、タカタ株式会社を代表いたしまして心より深くおわび申し上げます。 これからちょっと座らせてお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。配布させていただきました資料に今回の申し立てに至りました経緯と、今後の見通しについて記載させていただいております。資料に沿って簡単にご報告、ご説明をさせていただきたいと思います。 まず申し立てに至る経緯ですが、ご承知のとおり、平成19年ごろから弊社エアバッグの部品でありますインフレーターの不具合により、事故が残念ながら発生いたしました。弊社は不具合の原因究明や製品の改良に努めてまいりましたが、リコール債務の拡大ならびに米国における訴訟等により弊社の経営環境は厳しさを増してまいりました。その結果、次第に大変厳しい状況に追い込まれていくこととなりました。 弊社が取り扱わせていただいているのは自動車に必要な安全部品でございますので、弊社といたしましては製品の供給をぜひとも継続しなければなりません。昨年2月、弊社は弊社の再建計画を作成していただくため、外部専門家委員会を設立いたしました。同委員会の委員長を務めていただいた須藤弁護士も本日、ご同席いただいております。弊社といたしましては民事再建手続き等の法的再建手続きではなく、合意に基づく私的整理による解決が、先ほど申しました製品の安定供給継続に最も望ましいと考えておりました。また外部専門家委員会も同様の考えの下、再建計画作成プロセスを来ていただいたものと考えております。 しかしながら、時間をかけて協議を重ねてまいりましたが、世界各国の10社以上の自動車メーカーさま、ならびにスポンサー候補との間での合意に達するというのは極めて困難なことでございました。自動車メーカーさまとの合意に至らないまま、残念ながら米国司法省との合意による多額の罰金等の負担や、一部の報道等によるサプライヤーさまとの取引条件の悪化に加え、貴重な人材の流出の懸念が重なり、また取引金融機関さまの弊社に対する姿勢も大変厳しいものになってまいりました。このままでは資金繰りが持たず、製品の安定供給を継続することができなくなるリスクがあると認識しております。 そのような中、本日、弊社は弊社が置かれている経営環境やスポンサー候補、ならびに各自動車メーカーさまとの協議の状況、外部専門家委員会の意見等を踏まえ、取締役会にて民事再生手続き開始の申し立てを行うことを決議いたしまして、本日、東京地方裁判所に申し立てを行うこととなりました。 今後の手続きでございますが、民事再生手続きの中で弊社の再建を目指していくこととなります。外部専門家委員会がスポンサーとして推薦いたしました米国ミシガン州に本社を持ち、同じく自動車の安全部品の製造・販売をしているKey Safety Systems社。今後はKSS社と呼ばせていただきます、との間で、すでに基本合意を締結しております。さらに協議を進めて、早急に最終契約の締結を目指したいと考えております。KSS社との最終契約に基づく事業譲渡等が実行に至れば、弊社再建の見通しは付くものと考えております。事業譲渡等の実行までの適切な時期に、私は経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ所存でございます。 弊社の再建をより確かなものにするために各自動車メーカーさまにも、ご協力をお願いしてまいりましたが、この点につきましては各自動車メーカーさまも製品の安定供給継続ため、弊社の事業継続を支援する意向を示していただいております。具体的には今後、取引を継続していただき、また支払いサイトの短縮などにより、資金繰り等の支援をすることを表明していただいております。 また弊社は金融機関との間で、弊社の資金繰りを確保するためにDIPファイナンス契約をすでに結んでおります。皆さまからのご協力により、弊社は資金繰りに不安なく、製品安定供給を継続できるものと考えております。取引先さま、その他のステークホルダーの皆さまにおかれましても、ぜひとも弊社製品の安定供給継続にご協力を賜りたくお願い申し上げます。私からのおわびとご説明は以上となります。 引き続きまして外部専門家委員会の委員長を務められておられました須藤委員長からも、ご報告をいただけたらと思います。須藤委員長、よろしくお願いします。 【連載】エアバッグのタカタが民事再生法申請を受け記者会見 全文2へ続く
