介護事業の協働促進 首相「6月に具体策」〈デジタル行財政改革会議〉
介護事業所の経営改善に関連し、岸田文雄首相は4月22日のデジタル行財政改革会議で、事業所の協働化や大規模化を促す具体策を、6月までにまとめるよう武見敬三厚生労働大臣に指示した。 政府は介護ロボットやICT機器の活用により、人手不足を補いたい考えだ。一方、機器を導入するには、小規模事業所ではコスト負担が重いという問題があり、事業所の協働化や大規模化が避けられないとみている。医療分野では電子処方箋を今年度中に導入できるよう検討する。 子育て関連では、医療機関や自治体の間で母子保健情報を共有する情報連携基盤を整備すること、出生届のオンライン化を実現することを検討課題としている。
