欧州委、中国製ＥＶへの追加関税を発表、現行の関税率に最大３５・３％上乗せ
【ロンドン＝中西梓】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２９日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税を３０日から正式に発動すると発表し、最終規則を官報に掲載した。今後５年間、現行の関税率１０％に、最大３５・３％を上乗せする。
主なメーカー別の追加税率は、上海汽車が３５・３％、吉利汽車が１８・８％、ＢＹＤが１７・０％、米テスラが７・８％。欧州委の調査に協力的でないメーカーは、税率が高く設定された。
ＥＵは、中国製ＥＶが不当な政府補助金を受けて急速にシェア（市場占有率）を高めているとして、昨年から調査を始め、今年６月には追加関税を導入する方針を示した。
今月４日に加盟国の投票で追加関税を正式決定した。欧州委は決定後も、中国政府と追加関税の回避について話し合ってきたが、合意には至らなかった。
