1-2月の「人手不足」関連倒産24件 2023年度は過去最多の可能性が強まる
2024年（1-2月）「人手不足」関連倒産の状況
2024年1-2月の「人手不足」関連倒産は、24件（前年同期比14.2％増）で、2年連続で前年同期を上回った。2023年2月から13カ月連続で10件台を維持し、2023年度は2月までに150件に達した。このペースで推移すると、2023年度は2019年度の160件を抜き、過去最多を記録する可能性が高い。 1-2月は、「求人難」が13件（前年同期比30.0％増）、「従業員退職」が8件（同33.3％増）と、調査を開始した2013年以降、1-2月では最多となった。人手不足に加え、今春闘は大手で高額回答が相次ぎ、中小企業も従業員確保のために賃上げが避けられない状況になっている。 しかし、業績回復が遅れ、深刻な物価高に伴うコストアップ、ゼロゼロ融資の返済などが資金繰りを圧迫するなか、背伸びした賃上げが資金繰り悪化に拍車を掛ける構図が広がっている。 産業別は、最多がサービス業他の9件（前年同期比12.5％増）。このうち、飲食業が3件（前年同期1件）で、コロナ禍からの深刻な物価高、人手不足が浮き彫りとなった。 資本金1千万円未満と負債1億円未満が各17件（構成比70.8％）で、形態別では破産が23件（前年同期比15.0％増、構成比95.8％）と大半を占め、再建の難しさもうかがえる。 円安で輸出企業を中心に好業績を持続し、大幅な賃上げ回答が相次いでいる。一方で、中小・零細企業は賃上げ原資の確保が難しく、さらなる人員流出を招き、業績回復の機会を失う悪循環に陥っている。今後、賃上げは避けて通れないが、厳しい見通しの元では無理な賃上げは資金繰りを悪化させ、倒産件数を押し上げる懸念もある。 ※本調査は、2024年1-2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
1-2月の「人手不足」関連倒産は24件、2年連続で前年同期を上回る
2024年1-2月の「人手不足」関連倒産は24件（前年同期比14.2％増）で、2年連続で前年同期を上回った。月ベースでは2023年2月から毎月10件台で推移し、増勢を持続している。 2023年度（4-2月）は累計150件（前年同期比120.5％増）に達し、前年同期の2.2倍に急増している。このペースで推移すると、2023年度は調査を開始した2013年度以降、最多だった2019年度（160件）を抜き、過去最多を記録する可能性が高い。 2024年1-2月の内訳は、最多が「求人難」の13件（前年同期比30.0％増）。次いで、「従業員退職」の8件（同33.3％増）、「人件費高騰」の3件（同40.0％減）の順。 輸出産業や大手企業の好業績が目立つが、コロナ禍から一転して人手不足が顕著になっている。業績回復が遅れ、賃上げの流れに乗れない企業、背伸びした賃上げで資金繰りが悪化した企業を中心に、「人手不足」関連倒産はしばらく増勢をたどるとみられる。
