国会では参議院でも代表質問が始まり、裏金問題や年収の壁対策などを巡り論戦となりました。 　（政治部・村上祐子記者報告） 　立憲民主党は、来年夏の参議院選挙でのいわゆる「裏金議員」への対応に加え、政治改革での企業・団体献金の禁止について迫りました。 立憲民主党　辻元代表代行 「参院選の非公認の基準はどうするんですか。政倫審に出る、出ないで決めるんですか」 石破総理大臣 「（衆院選では非公認より）重い処分を受けたものなどについては非公認とした。違う対応を行うということは、現時点では考えておりません」 立憲民主党　辻元代表代行 「何千万円も企業が自民党に一社で寄付してる。国民も不信を抱いてるんですよ。それを批判してその答弁、むっとして答える。これこそですね、『ふてほど』、不適切にも程があるんじゃないですか」 石破総理大臣 「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。我が党としては、企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません」 　企業・団体献金について、与党は、専門家などの意見を聞いたうえで判断することで一致し、結論は来年へ先送りする考えです。 　また、立憲は社会保険料の支払いが発生するものの年金給付は増えない、いわゆる「130万円の壁」の見直しも求めましたが、石破総理は「丁寧に議論を進めたい」と述べるにとどめました。