野村ＨＤ、顧客への犯罪リスクを半期報告書に追加－不祥事受け
野村証では国債相場操縦問題を踏まえて、モニタリング体制を高めるための新部署を設立するなどの対策を発表。元社員の逮捕を受けて、当面の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員による顧客の自宅訪問については事前承認が必要となるルールを導入するなどしている。
日本で開示した半期報告書によると、国債取引での相場操縦問題で「一部の顧客は野村との取引を控えており、収入に影響を与える可能性がある」と記述した。
--取材協力：谷口崇子.
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Nao Sano, Takashi Nakamichi
