自民、政活費公開「改善の余地」 野党要求の企業献金禁止は応じず
与野党は30日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開いた。自民は政策活動費の使途公開の在り方に関し「改善の余地がある。もう少し時間がほしい」と述べた。野党が求める企業・団体献金の禁止については「合理性がない」として応じない考えを重ねて示した。理事懇談会はいったん休憩となり、午後に再開される方向。自民は再修正案を提示する見通しで、どこまで歩み寄るのかが注目される。 野党は（1）企業・団体献金禁止（2）連座制導入（3）政策活動費の廃止か領収書全面公開―の3点を求めている。自民は連座制導入について、自民案を見直す考えはないと説明した。 与野党協議は難航しており、特別委は30日の開催が見送られた。自民が目指した月内の衆院通過は困難な情勢だ。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で、自民の修正案に関し「そのまま賛同できない。透明化を図る思い切った決断を求めたい」と訴えた。
