「この事件を契機に検察官に権限が集中し過ぎる日本の刑事司法制度を見直す必要があると思うし、そうしなければ海外から日本の刑事司法制度が信頼されないのではないか」と郷原弁護士

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日午前、日本外国特派員協会（東京・千代田区）で記者会見を行った。郷原弁護士は昨年11月から12月にかけて、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告に5回面会している。 【動画】逃亡直前のゴーン被告が語ったこととは　郷原弁護士が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「逃亡直前のゴーン被告が語ったこととは　郷原弁護士が会見（2020年1月22日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

検察官に権限が集中していることが問題

South China Morning Post：（英語） 郷原：最後のこのページに書いていますが、私の意見を、結論を。私はなんといっても日本の刑事司法に関する最大の問題は、検察官にあまりに権限が集中していること。検察官が強い権限を持ち過ぎることだと考えています。検察官が全知全能の神であればこの制度でもいいんですが、やはり人間ですから必ず誤りを犯します。ゴーン事件は、私は検察官の誤りだと考えています。ですから私は、この事件を契機に検察官に権限が集中し過ぎる日本の刑事司法制度を見直す必要があると思いますし、そうしなければ外国から、海外から日本の刑事司法制度が信頼されることはできないんじゃないかと思います。 司会：（英語）

代理訴訟のような形になるのか

記者1：（英語）ゴーンさんの無罪はあり得ないというようなお話があったと思うんですけど、【＊＊＊＊＊＊00:53:45】、ある意味では代理訴訟のような形になりますでしょうか。 郷原：私は、少なくとも逮捕事実となった金商法違反については、ゴーン氏の無罪の可能性は相当高かったと考えています。ですから、日本に残ったケリー氏の裁判においても無罪の可能性は相当高いと考えています。一方、特別背任のほうは証拠が十分にないまま検察が逮捕、起訴したことに問題があります。ですから公判が異常に長期化する、証拠がないので有罪か無罪かはっきりしないまま公判が長期化する可能性が高いと思われます。有罪か無罪かはっきりしないんだったら無罪じゃないかと、これが推定無罪の原則からすると、本来当然です。しかし、日本の刑事司法はそうではないことは先ほどお話ししたとおりです。 　私が刑事の弁護士としてこれまでやってきたその実感として、無罪を獲得できた事件は無罪を証明しています。それがなければ無罪判決は得られません。ですから、おそらくゴーン氏の事件は絶望的に長期間の刑事裁判になったと、なっていたであろうと考えられます。 司会：（英語）公表されていない関与者のお名前などをゴーンさんは挙げられていますか。 郷原：私が聞いた名前は弁護人の予定主張記載書面で公開されている名前だけです。 司会：（英語）お名前はありましたか。例えば首謀者としてとか。 郷原：西川氏のお話はかなり詳しく聞きました。 司会：（英語）