選挙目当て？（Ｃ）日刊ゲンダイ

《選挙が近くなるといつも、このパターン》《選挙の争点潰し》《政策パクリ》……SNS上ではこんな投稿が少なくない。 岸田首相またウソ「子育て支援金の負担額は1人500円」→加藤鮎子こども相「1000円を超える」 　政府が2026年度から、正常分娩での出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入ったと、21日付の共同通信が報じたためだ。 　正常分娩による出産費用は現在、保険が適用されない。医療機関ごとに自由に価格設定できることから地域間格差が大きく、かねてから是正のための対策を求める声があった。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、経済的な負担も軽減することから、政府は少子化対策のきっかけにつながると期待しているようだ。 「増税メガネ」「恩着せメガネ」などと批判が続出している岸田文雄首相（66）が異次元の少子化対策に向け、《ようやく本腰を入れ始めた》などと評価する声が上がる一方で、なぜ《争点潰し》《パクリ》といった見方も出るのかといえば、そもそも出産費用の無償化や公的医療保険の適用は野党が長く主張していた政策だからだ。 ■岸田政権は公的保険ではなく出産育児一時金で対応と明言していた 　野党側は過去の国会質疑で、政府が子どもを産んだ人に支給している「出産育児一時金」（現在50万円）を引き上げる従来型の手法では結局、出産費用を巡って医療機関との「いたちごっこ」になるとして政策転換を要求。2022年5月の参院厚生労働委員会でも、日本維新の会の梅村聡議員（49）が「昔からあって古くて新しい議論の中に、出産費用に関しても保険適用をしていけば金額のコントロールは付くんじゃないか」などと言い、保険適用のデメリットについて質問。 　これに対し、後藤茂之厚労相（当時=68）は「正常分娩を保険適用とすることにつきましては、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対して行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要がある」と説明した上で、「出産に関する費用については、引き続き出産育児一時金という現金給付により対応することが適切であろうというふうに考えております」と明言していた。 　2021年の衆参本会議の代表質問でも、立憲民主党や維新が出産費用の無償化や保険適用を求めたのに対し、岸田首相は当時、「費用実態を踏まえた出産育児一時金の支給額の検討」「子供をめぐる様々な課題に適切に対処するため、安定財源の確保を図りつつ、必要な子ども・子育て支援策を促進」などと真正面から答えていなかった。 ■2016年の参院選前に公表した計画も当時の民進党マニフェストとそっくり 　岸田政権が野党の意見に真摯に耳を傾け、出産費用の公的医療保険の適用に舵を切ったのであれば「やるじゃないか」となるわけだが、冷ややかな投稿が見られるのは、選挙が近づくと唐突に野党が掲げている政策に“乗っかる”のが自民党政権のパターンだからだ。 　例えば、2カ月後に参院選を控えた2016年5月。当時の安倍政権は中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」を公表。だが、明記された「同一労働同一賃金実現へ法改正」など具体的な中身は当時の民進党がマニフェスト（原案）で掲げていたものばかりだった。 「最低賃金は全国加重平均で時給1000円を目指す」との政策も、民進党の「最低賃金を2020年までに全国平均時給1000円に引き上げ」と同じ。待機児童問題で民進党が「保育士の給与を月額5万円の引き上げ」を主張すると、政府案は「ベテラン保育士の月給を最大4万円程度引き上げる」と明記した。 　ほかにも「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」など、どれも民進党のマニフェストとそっくりで、当時も《野党案のパクリ》《選挙の争点潰し》などと批判の声が広がっていたが、今回は……。