米大統領選で返り咲きしたドナルド・トランプ氏とスペースX社、テスラ社のCEO、X社の執行会長兼CTOを務めるイーロン・マスク氏

アメリカ大統領選挙の開票日以降、すさまじい勢いで上昇を続けるビットコイン。ドナルド・トランプ次期大統領はなぜ暗号資産市場のゲームチェンジャーになりえたのか？ 【写真】「ビットコイン2024」の会場に飾られた看板ほか ＊　＊　＊ ■トランプ再選で〝確変モード〟へ 共和党が民主党を破り、ドナルド・トランプ氏の再選が決まったアメリカ大統領選挙。ビットコインはその波に乗り、開票が始まってから9日連続で史上最高値を更新。11月19日時点で1ビットコイン約1400万円まで急騰している。 ビットコインを含めた暗号資産は〝トランプトレード〟で最も勢いのあるセクターのひとつとなり、日本でもさまざまな報道が飛び交うなど活況を呈しているが、ここまで価格が跳ね上がったのはなぜなのか？ 「トランプ氏の再選がきっかけとなり、ビットコインがいよいよ本格上昇期、いうなれば〝確変モード〟に入った」と語る楽天ウォレットのシニアアナリスト松田康生氏が、ビットコイン急騰の背景を解説する。 「ビットコインにとって、トランプ再選は今年最大の好材料です。トランプ氏の政策は低金利・低課税・ドル安なのでインフレを呼び込む可能性が高く、インフレヘッジとして、〝デジタルゴールド〟ともいわれるビットコインに注目が集まっています。 また、トランプ氏は来年1月20日の大統領就任初日にゲイリー・ゲンスラー米証券取引委員会（SEC）委員長を解任すると示唆していますが、これまで続いてきた民主党の反暗号資産政策にいよいよ終止符が打たれる、と市場が好感していることが今回の急騰の大きな要因です」 ジョー・バイデン政権下でSEC委員長を務めるゲンスラー氏は、暗号資産業界に対してこれまで100件を超える訴訟を起こすなど、厳格な姿勢をとってきた人物だ。 「民主党の大統領候補としてトランプ氏と戦ったカマラ・ハリス副大統領も、暗号資産に対しては積極的ではありませんでした。一方、トランプ氏は今年7月に開催された暗号資産カンファレンス『ビットコイン2024』に登壇し、『アメリカを暗号資産の首都に』と発言するなど、積極的な姿勢を打ち出してきました。 アメリカ国内の暗号資産保有者は約4000万人といわれており、今回の大統領選ではワンイシューで投票を決めた層も一定数いるようです。メディアの事前予想に反し、トランプ圧勝という結果になりましたが、暗号資産を巡る方針の違いが明暗を分けた要因のひとつだと思います」 7月の暗号資産カンファレンスでは、トランプ氏が「ビットコインをアメリカの戦略的準備資産として保有する」と明言したが、松田氏によれば、この方針も大統領選後のビットコイン急騰の大きな要因だという。 「アメリカ政府は闇サイト『シルクロード』などから押収した約20万ビットコインを保有していますが、トランプ氏はこれを恒久的な国家資産として備蓄する政策を打ち出しています。 さらに、暗号資産推進派のシンシア・ルミス上院議員がFRB（米連邦準備制度理事会）に対して、戦略的準備資産として100万ビットコインを新規で購入する法案を提出したことも話題になっています。現価格で約900億ドル（約14兆円）もの規模ですから、実現すればすごい話です。 ただし、いかに〝トリプルレッド〟（大統領と上下院の多数派を共和党が占める状態）といえども、強硬に法案を通すのは容易ではありません」