■〝右腕〟マスク氏もビットコイン支持 トランプ氏の〝右腕〟として共和党勝利の原動力となったのが、スペースX社、テスラ社のCEO、X社の執行会長兼CTOを務める実業家のイーロン・マスク氏だ。 12日には、共和党の大統領候補者指名争いに参加した実業家のビベック・ラマスワミ氏と共に、政府の規模を大幅縮小する計画を担う「政府効率化省（DOGE）」のトップに就任することが発表された。 マスク氏の公式Xで政府効率化省のキービジュアルが公開されたが、そこにはマスク氏のお気に入り暗号資産である「ドージコイン」のアイコンと同じく、茶色い柴犬が描かれていた。 「相場操縦じゃないのかと思いましたが（笑）、実際にドージコインも大統領選後に急騰しました。そもそもマスク氏は以前からビットコインに関心を持つ人物です。財務資産としてビットコインを保有する企業が増えましたが、そのはしりがテスラ社ですから。 また、トランプ氏はマスク氏だけでなく、ビットコイン支持者のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用する方針を固めました」 そのマスク、ケネディ両氏がそろって新政権の商務長官に強く推したのが、ビットコイン融資事業を手がける投資銀行キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック会長兼CEOだ。 トランプ氏本人よりも早く、陣営のキーマンふたりがSNSで声明を出したが、この〝越権行為〟まがいの異例の意思表示からもビットコイン政策への本気度がうかがえる。 ちなみに、これまで商務長官の本命と目されてきた投資会社キースクエアグループの創設者兼CEO、スコット・ベッセント氏もビットコイン肯定派だったが、結局、トランプ氏は11月19日にラトニック氏を商務長官に起用すると発表。トランプ新政権でビットコイン需要がさらに高まることになりそうだ。 アメリカ発のビットコインバブルが本格化しつつあるが、日本もこの波に乗り、恩恵を受けることができるのだろうか？ 「今年1月にはアメリカでビットコイン、5月にはイーサリアムといった暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の取引が始まり、イギリスや香港でも続々とローンチしました。日本も実現へ向けて踏み出そうとしていますが、税制上の問題もあり、難航しています」 日本では現在、暗号資産で得た利益は原則として雑所得に区分され、総所得金額に応じて5％から45％の所得税が課される（別途、住民税10％）。一方、株式投資で得た利益は譲渡所得として一律で約20.315％の申告分離課税が適用されるため、暗号資産との〝格差〟が取り沙汰されている。 ETFが実現すれば、これまでビットコインを現物保有することに抵抗感のあった日本の投資家たちも、積極的に新規参入してくるだろう。 「岸田文雄政権では『Web3』を成長戦略の柱に据えていましたし、石破 茂政権でも平将明デジタル大臣が推し進めようとしていますが、少数与党の影響もあるのか、ビットコインＥＴＦ実現に向けた法案が国会に出されるのはもう少し先になりそうです」 衆院選で躍進し、国会運営のキャスティングボートを握る国民民主党も、暗号資産の減税と規制改革を公約に掲げている。「103万円の壁」問題だけでなく、暗号資産に関する問題も与野党でどこまで協議できるのか注目だ。