中国地方5県の衆院選小選挙区の立候補予定数

　小選挙区の区割り変更後で初の衆院選が15日に公示される。中国地方5県の17選挙区には中国新聞の調べで計56人が立候補を予定している。自民党派閥の裏金事件の責任を取るとして退陣した岸田文雄前首相（広島1区）から政権を引き継いだ石破茂首相（鳥取1区）の内閣の政治姿勢が問われる選挙になる。 【一覧】自民、裏金議員の非公認12人は誰？ 　中国地方は広島、山口、岡山の3県で選挙区数が各1減となる。5県別の小選挙区の立候補予定者は、広島（6選挙区）21人▽山口（3選挙区）9人▽岡山（4選挙区）14人▽島根（2選挙区）6人▽鳥取（2選挙区）6人。うち女性は計13人で5県別では島根の5人が最も多かった。 　17選挙区のうち自民党は広島3区を除く16選挙区に擁立する。公認がいない広島3区には2021年の前回選で当選した公明党前職が立ち、与党で議席独占を目指す。 　野党側は第1党の立憲民主党が14選挙区で候補者を立てる。うち13選挙区で共産党の候補者と競合する見通し。前回選は「野党共闘」が進み、12選挙区で野党候補が1人だった。今回は一転、与野党一騎打ちの構図となるのは広島4区と山口2区の2選挙区にとどまる見通しだ。 　最大の争点には、裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題が上がる。広島県では、19年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件も起きており、12日間の論戦を通じ、有権者の政治不信を払拭できるかも注目される。