参院政治改革特別委員会で答弁する自民党の鈴木馨祐氏（中央）＝１２日、国会内

　自民党派閥の裏金事件を受けて19日に成立した改正政治資金規正法。 　自民は国会議員の責任を厳格化する「連座制」導入など「高い実効性を有する」（岸田文雄首相）と力説するが、他党からは「穴だらけ」（立憲民主党の泉健太代表）との酷評が絶えない。裏金の温床と批判が強い政策活動費の公開も事実上先送りされた形となった。 【図解】政治資金規正法の改正内容 　裏金事件では「秘書に任せていた」との議員の釈明が国民の政治不信を改めて巻き起こした。このため、改正法では政治資金収支報告書を提出する際、議員による確認書の交付を義務化。会計責任者（秘書）が不記載・虚偽記入で処罰された場合、確認が不十分なら議員に刑罰を科し、公民権停止の対象にするとした。 　しかし、実際には連座制適用はかなり限定されそうだ。議員の責任が問われるのは秘書が処罰されたケースのみ。裏金事件で立件された秘書は4人しかいない。秘書任せとの言い逃れは封じられたが、「気付かなかった」「虚偽報告を受けた」と主張すれば、失職を免れられる可能性がある。 　パーティー券購入者の公開基準額の「20万円超」から「5万円超」への引き下げも「ざる法」との批判が根強い。基準はあくまでパーティー1回当たり。複数回に分けてチケットを買ってもらえば、購入者名を明かす必要はない。収支報告書の作成義務のない任意団体を設立してパーティーを開く「岸田式」（野田佳彦元首相）への規制も手付かずだ。 　今回の改正で連座制やパーティーと並んで焦点となったのが、政党から国会議員に支給される政活費の扱いだった。改正法は公明党の主張を取り入れ、政活費の使途について大まかな「項目別」に「金額」と「年月」を公開することを政党に義務付けた。 　とはいえ、これで透明化が進むかは定かではない。改正法には政活費支出の領収書を10年後に公開し、使途をチェックする第三者機関を設置するとも明記された。しかし、いずれも改正法の付則への記載で、具体的な内容は今後の「検討」。識者からは「このままたなざらしになりかねない」との懸念も出ている。 　今回の改正で野党が「本丸」と位置付けたのは、30年前の政治改革の積み残しだった企業・団体献金の禁止だった。しかし、自民はこの点に何ら踏み込むことはなかった。駒沢大の大山礼子名誉教授は14日の参考人質疑で「国民を巻き込んだ議論がないまま決着しようとなったのは残念だ」と指摘した。