処理水、水産支援1千億円に拡大 予備費で207億円、輸出先開拓
岸田首相は4日、野村農相と官邸で協議し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う追加の水産事業者支援策を取りまとめた。新たに予備費207億円を投じ、既存の基金800億円と合わせ計1007億円の対策とする。水産物加工施設の整備や輸出先の開拓を柱に据えた。 処理水放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けた対応。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金が既に設けられており、予備費の追加で全国の水産業支援に万全を期す。 首相は記者団の取材に「水産業を守り抜く」と述べた。 支援策は「消費拡大・生産持続」「風評影響対応」「輸出先転換」「加工体制強化」「迅速かつ丁寧な賠償」の5本柱となる。水産物の加工能力強化に向け、機器の導入などを支援。まず中国に輸出し、中国で殻むき加工した上で現地消費や米国向けなどに販売しているホタテに関し、日本に加工体制を整備して米国や東南アジアに直接販売できるようにする。
ナマコなど輸出の落ち込みが懸念される品目の一時買い取りなども進める。
