経営の見える化で保育士の待遇改善？

　岸田政権が続々と少子化対策を打ち出すなか、衆議院で「子ども・子育て支援法」改正案が審議入りした。政府の「こども未来戦略・加速化プラン」を着実に実行するため、児童手当の拡充や育児休業の給付引き上げなどの策が盛り込まれるなか、保育所経営の“見える化”にも注目が集まる。 【映像】東京は180万円 保育士給与の公費と実績の差額表 　政府は、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう、保育所などに義務づける方針を示した。改正案では報告をもとに、保育士の賃上げが適正かを検証し、待遇改善につなげるとしている。人材確保や保護者への情報提供のため、報告内容は公表する方針で、2025年4月の施行を目指している。 　実際の現場はどうか。福井新聞が今月、県内の保育士不足を報じたところ、「30代で手取り16万円程度、長く勤めても18万～19万円。仕事量も半端じゃない」「保育士の仕事を助けてください、そしてみんなに理解してほしい」といった、保育士からの“SOS”が寄せられた。『ABEMA Prime』では、保育士の給与と経営の実態を考えた。

■“180万円”どこへ？ 安すぎる保育士の給料

石井大輔氏

　会社員から保育園の園長に転職した経験を生かして、保育士のお悩み解決サイトを開発・運営している石井大輔氏は、給与の実態報告は「いいことだ」との認識を示しつつ、「保育現場に聞くと、『どんどんやろう』『給料が知られると、採用が難しくなるのでは』という2つの意見に分かれた」と語る。 　女性の妊娠・育児などを取材するジャーナリストの小林美希氏は、保育現場の給与水準は「一般企業よりも低いケースが多い」と指摘する。「保護者が『こんなに低いんだ』と知り、協力的になることが大事だ」。

小林美希氏

　内閣府調査（2019年度）をもとに小林氏が試算した保育士の給与は、公費による賃金は全国で464万円だが、実績は362万円。公費と実績の間には全国102万円もの乖離があるという。東京だけに限定すると184万円に差は広がる。これは、全産業の平均賃金（433.3万円）を下回る水準だ。 　この給与の実態に小林氏は、公費で保育所に入る人件費分は、他の用途にも使えるルールがあると指摘する。「経営が同じ他園の施設整備費や、事業拡大の運営費・工事費に回せる。経営者が私的利用したり、経費で落としたりなどの悪い使い方も、実態としては多い。人件費にすべて使われないために賃金が低くなっている」。