早期退職をすすめられましたが、上乗せ額が「年収1年分」でした。定年まで働いた方が「得」ですか？
早期退職を拒否するとどうなるのか
基本的に、早期退職をしたからといって、不利益な扱いがなされるわけではありません。法律上、そのような行為は禁止されているからです。そのため、「早期退職を拒否したら不利益に扱われて、会社に居場所がなくなるのでは」という心配をする必要はないでしょう。 しかし、自身に問題行動などがあれば、話は別です。会社からの早期退職のすすめは「温情」であり、拒否された場合は解雇されてしまう恐れがあるからです。 とはいえ解雇が許されるのは、労働が不可能である場合や、横領などで会社に意図的に損害を与えた場合などです。よほどのことがなければ認められないため、過度に気にする必要はありません。
まとめ
早期退職を勧められたとしても、次の職場でも現状と同等以上の条件で働けるなど、前向きな転職につながる可能性が高くない限り、定年まで働いた方が得であることが多いです。 とはいえ、実際には早期退職に応じた方が得をする場合もあります。 早期退職についての決断は、その後の人生を大きく左右します。悩んだときは、自身のこれまでの勤務実績から会社の経営状況まで、諸般の状況を踏まえ、慎重に決断を下すようにしてください。 執筆者：柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
