GoogleがサードパーティCookieの提供を段階的に廃止するなか、小売事業者はリテールメディアネットワークへの広告出稿、代替ID（ブラウザからユーザーごとに振り分けられる、Cookieを模倣したユーザーID）の利用、データクリーンルーム（Googleなどのプラットフォーマーが提供する、個人のプライバシーに配慮する形で顧客や消費者のデータ分析が進められるクラウド環境）の活用など、Cookieに代わるデータマーケティングの模索に乗り出しています。 　

広告主はCookieの代替手段を模索

米Googleは消費者のプライバシー保護を強化する観点から、サードパーティCookieの段階的な廃止を予定しています。これを受けて、小売事業者の多くはサードパーティCookie廃止の影響で生じる不利益を補う方法を模索しています。 GoogleのCookieは長い間、オンラインでの広告出稿にあたって不可欠な要素となっていました。Cookieは主にインターネット上での消費者の行動を追跡し、広告主が関連性の高い広告を配信できるようにする役割を担っているからです。 Cookieは消費者が小売事業者のWebサイトにログインした状態を維持し、消費者を識別して広告を配信するために使用されます。たとえば、Cookieを利用すると、小売事業者のWebサイトは消費者がWebサイトをいったん閉じて、その後再び開いた場合でも、消費者のショッピングカートの履歴を維持。広告主は、消費者がWebサイトを閉じる前に閲覧していた製品に関連する広告を表示できます。 Googleによる「Cookieの廃止」は、これらのキュレーション広告を配信するために使用される、いくつかのサードパーティCookieのことを指しています。 米国の市場調査会社eMarketeは、2023年にはオンライン広告業界の年間規模が6000億ドルの規模になると予測していますが、その成長予測はCookieがあってこそです。 ■ 廃止は2025年に延期