ロビンフッドがミーム株と暗号資産取引ブームで業績予想上回る

ロイターより

株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）の第2四半期（4~6月）の業績が市場予想を上回る結果となった。個人投資家間の情報交換を通じて急激に注目が高まる「ミーム株」や、暗号資産の関心が高まったことが、その要因となった。 ロビンフッドの取引ベースの収益は、四半期に69％増の3億2700万ドル（約479億円）に急増。また四半期純利息収入は、その大部分が信用投資によるもので、22％増の2億8,500万ドル（約417億円）となった。 そしてLSEGのデータによると、6月30日に終了した第2四半期の売上高は6億8,200万ドル（約1,000億円）で一株当たり利益は0.21ドル。予想の6億4,334万ドル（約943億円）と0.15ドルを上回った。 個人投資家と関連づけられることが多いロビンフッドアプリは、ミーム株インフルエンサーのキース・ギル（Keith Gill）氏がソーシャルメディアへの投稿を再開し、ビデオゲーム小売業者ゲームストップの空売りが激しい株への関心が再燃したことで、取引量が急増した。 また米証券取引委員会（SEC）がビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）を承認したため、市場もビットコインの価格上昇に牽引され、今年上半期の好調を記録した。 なおSECは、暗号資産の現物ETFを承認したのにも関わらず、引き続き暗号資産は有価証券に該当し、規制の範囲内であると主張し続けており、規制当局の行き過ぎを非難する暗号資産業界の大手と対立している状況だ。 またこのような暗号資産に関する規制問題は、次期大統領選でも焦点となっており、業界の政治的影響力の高まりを浮き彫りにしている。 ロビンフッドのヴラド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）はアナリストとの電話会見で、規制情勢に関する質問に対し、「米国では、やるべきことがたくさんあり、最終的に11月にどの政権が誕生するのか、あるいは同じ政権が誕生するのかに関係なく、我々は成功できると信じている」と述べた。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 Robinhood results beat estimates on meme-stock, crypto-trading boom （Reporting by Manya Saini in Bengaluru; Editing by Anil D’Silva）