「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

ゼロゼロ融資利用後倒産　月次推移

　2024年4月に「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、63件（前年同月比43.1％増）で、初めて2カ月連続で60件台に乗せた。 　4月の63件は月間最多を記録した前月（67件）に次いで、2023年3月（63件）と並ぶ過去2番目の高水準。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、第1号が発生した2020年7月から累計1,433件となった。 　産業別は、最多がサービス業他の17件（前年同月比112.5％増）で、全体の約3割（構成比26.9％）を占めた。サービス業他には、業種中分類別で最多の「飲食店」6件を含む。 　負債額別は、1億円以上5億円未満が27件（前年同月比58.8％増）で最多。1億円以上は合計35件（同59.0％増）で過半数（構成比55.5％）を占め、中堅規模に倒産が広がっている。 　コロナ禍の窮状をゼロゼロ融資などの各種金融支援でしのいだ企業のうち、副作用で過剰債務に陥った企業も少なくない。平時に戻り、売上回復と同時に資金需要が活発になった企業も増えているが、債務過多の企業は金融機関からの新たな資金調達は難しい。そこに円安に伴う物価高や人件費高騰などのコスト上昇が追い打ちをかけ、倒産に追い込まれる企業や廃業が増えている。 　2024年4月、民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えた。これを契機に資金繰りに行き詰まる企業の動向が注目されている。政府は、借換保証などのコロナ資金繰り支援を6月末まで延長し、7月以降はコロナ前の支援水準で経営改善や再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方針を打ち出している。ただ、支援対象は、本業での事業活動が順調であることが前提で、支援の網からこぼれ落ちる企業が一定数発生する可能性を残している。 　また、日本銀行が3月19日にマイナス金利解除を決定したため、今後の企業向け貸出金利も注目される。低金利で収益モデルが作られた中小・零細企業には、僅かな金利上昇も痛手となるため、倒産を押し上げる要因になりかねない。 ※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。