大阪府松井知事が定例会見9月20日(全文2完)一院制、5年前から言っている話
基準地価発表で大阪府内で商業地が5年連続の上昇、住宅地が横ばい、についての意見
日本経済新聞:日本経済新聞の〓タネダ 00:23:24〓です。昨日、基準地価の発表がありました。大阪府内では商業地が5年連続の上昇、住宅地が横ばいということでしたけれども、これについての知事のご意見、それからもし行政として関与すべき課題があるとすれば併せてお尋ねします。 松井:商業地が、トップが京都で第2位だったと思いますけど、東京以上に、やっぱり商業地伸びているというところについては、やっぱり大阪に人が増えてきていると。大阪がにぎわってきている証拠だとこう思っています。これは歓迎します。 住宅地が横ばいというところも、ちょっと地域の格差がありますので、やっぱりマイナスのところについてね、やっぱりこれは大阪府として、というか基礎自治体の皆さんと一緒になって物事を考えていかなければならないなと思っていますけど。大阪府というのは府域全体、全国2番目の小さな自治体です。コンパクトな自治体なんでね、中心部の土地が上がれば、これはもう間違いなくね、周辺部には波及はしていくと。大阪に人が増えれば大阪で生活しようという、要は仕事があるわけですから、大阪を拠点に生活していこうという、そういう世帯も増えてくるわけで、そういう世帯もある一定、所得が上がってくれば、住宅、個人住宅を持ちたいとか、少し家賃が高くてもいいところ住みたいとか、そういうふうな感情がわき上がってくるでしょうから、そういう形で大阪全体が豊かになるというか、にぎわう方向に向かっているということは間違いかなと思っています。 日本経済新聞:そのうち、商業地なんですけれども、最近、これまでマンションが非常に増えていて、直近ではホテルが観光需要に応じて、開発がだいぶ進んでいます。その反面でオフィスの供給が、グランフロント大阪のオフィス部分がかなり入居が進んで、大型のオフィスの供給がだんだん減ってきているような状況があります。それで逆に企業側が移転先に困っているという声も出始めているようで、まだちょっと気が早いのかもしれませんけども、これからそのオフィスがしばらく供給不足になってくると。東京にオフィスを求めて移転するとか、それから東京から企業を誘致しようとしても来る先がないとか、そういう恐れが出てくる可能性がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 松井:大阪の中心部ということだけを考えるとね、やっぱりうめきた2期でこれからスタートします。でもこれもやはり大規模開発事業ですから、これは工期というものがあるわけで、オフィス事業中心部については、うめきた2期の中でいろいろと実際のそういうある一定の面積は確保されるのかなと思いますし、これはやっぱり10年というスパンで見ると、ベイエリアがもうがらっと変わって、企業、拠点はベイエリアにもできると、こう思っていますので、この半年、1年2年は、ちょっとオフィスが希望にかなわないところで、その各企業も多少不満を持ちながら大阪〓シ*ツ00:27:49〓を考えられるかもしれないけれども、この10年の中では、企業の、各企業の希望に合う、そういうエリアがどんどん出来上がっていきますので、そこに向けて大阪への投資をぜひ考えていただきたい。こう思っています。 日本経済新聞:ありがとうございました。 司会:ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは府政に対する〓*シュ****00:28:16〓いただきます。 男性:それでは政務に関するご質問をお願いいたします。 松井:はい、はい。