維新、三重苦の衆院選 ①地方選逆風②不祥事③相次ぐ離党 識者「何がしたいか伝わらず」
石破茂首相が9日の衆院解散を表明し、日本維新の会が危機感を強めている。令和3年の前回衆院選は、政権与党でも野党第一党でもない第三極として、本拠地・大阪を中心に躍進したが、今年に入り、肝心の大阪の地方選挙で敗北が相次ぐ。関係者の不祥事や離党も目立つ中、新政権発足で自民党の党勢が持ち直す可能性もあり、維新にとっては三重苦の様相を呈す。 【グラフでみる】衆院選の大阪府内19選挙区を巡る各党の獲得議席数 ■半年で支持率12ポイント減 「今回の衆院選は厳しい戦いになる。非常に高い緊張感を持っている」 大阪維新の横山英幸幹事長(大阪市長)は3日、記者会見でこう述べた。 維新は前回衆院選で大阪府内の19選挙区中、公明党が議席を確保した4選挙区を除く15選挙区で自民に勝利した。次期衆院選では残りの4選挙区にも候補を擁立し、公明と初めて対決する。現職の足立康史衆院議員が党員資格停止中の大阪9区については、別の公認候補擁立を検討。19選挙区全勝を目標としている。 ただ、3年前と比べて党勢は退潮傾向にある。 府内では、今年4月に藤田文武幹事長の地盤の大東市で行われた市長選で新人が敗れたほか、8月の箕面市長選では、平成22年の大阪維新結党以来初めて現職首長が黒星を喫し、苦戦が続く。 大阪維新は同市長選直後の8月末、若手地方議員らでつくる刷新プロジェクトチーム(PT)を立ち上げて苦戦の要因を分析。9月27日に党会合で中間報告を共有した。 中間報告では、府民対象のアンケートで大阪維新の支持率が28・5%にとどまり、この半年間で12・3ポイント減少したと指摘された。背景として、維新が3年前の兵庫県知事選で推薦した斎藤元彦前知事の疑惑が文書で告発された問題への対応、議員個人の活動量の低下などが挙げられた。 大阪維新のある議員は看板政策である「大阪都構想」が平成27年と令和2年の2度の住民投票で否決されたことに言及。「実現に向けて取り組む政策の有無は大きい」と話す。 ■候補に出馬意思を確認