維新、三重苦の衆院選 ①地方選逆風②不祥事③相次ぐ離党 識者「何がしたいか伝わらず」
「不祥事が多い」とのイメージも強い。直近では、次期衆院選京都4区への立候補を予定していた新人の事務所幹部が偽名を使い、同じ京都4区から出馬予定のライバル陣営に出入りしていたことが判明。新人は自らの指示を否定したが、責任を取って立候補を取りやめ、維新を離党した。
こうした不祥事を含め、昨年4月の地方統一選から約1年半で30人以上が離党した。前回の衆院選以降、公認候補となる選挙区支部長の辞退や解任は5人を超える。維新は今月1日、出馬の意思確認の文書を支部長に送っており、他党の閣僚経験者は「離脱者がさらに出たら恥ずかしいので確認しているのだろう」と皮肉った。
石破政権発足直後の衆院選について、維新幹部は「奈良を地盤とする高市早苗元経済安全保障担当相や、維新と政策が近い小泉進次郎元環境相のほうが脅威だった」と話すが、自民の政党支持率は岸田文雄政権末期と比べて回復しており、警戒は解いていない。(石橋明日佳)
■大阪では支持も、国政は支持しない乖離
関西学院大の善教将大(ぜんきょう・まさひろ)教授(政治行動論)の話
首長選の結果から政党の勢いをはかることは難しいが、議会選挙の結果なども踏まえれば一定の動向はつかめる。これまで維新には、候補者を増やすと総得票数が伸びやすい傾向があったが、最近は政党として獲得できる票数が目減りしている可能性が高い。
令和3年の衆院選は、前年に大阪都構想が2回目の住民投票で否決されてから初めての国政選挙だったが、国政政党としての期待などを背景に、維新は関西圏を中心に多くの票を獲得した。だが政策の柱が見つからず、有権者に何がしたい政党なのか伝わっていないのが現状だ。
前兵庫県知事の斎藤氏を巡る一連の問題にも維新はうまく対応できず、候補者を発掘する力や、党の統治能力(ガバナンス)の低さを有権者は感じ取ったように思う。
こうした状況から、大阪でのリーダーシップを評価して大阪維新は支持するが、国政政党の維新は支持しないという乖離(かいり)が、大阪でも再びみられるようになっている。次期衆院選では、大阪の選挙区で勝ち切る候補もいるだろうが、前回ほど比例票を獲得できるか見通しは厳しく、議席を伸ばすのは難しいだろう。(聞き手 藤谷茂樹)