投資分析会社のバーチカル・リサーチ・パートナーズはこの数年間で世界的に物理的摩擦と地政学的緊張感が高まり、世界１５大防衛産業企業が２０２６年末には５２０億ドル（約８兆円）のフリーキャッシュフローを記録するものと予想した。これは２０２１年末より２倍を超える数値だ。フリーキャッシュフローは企業が特定期間に稼いだ現金のうち税金と営業費用、営業設備投資金額を除いて余った金額だ。頻繁に起きる紛争と戦争で防衛産業企業が多額の稼ぎを得ることになり、投資家は持続的に防衛産業に注目している。来年１月に正式に発足する米国の第２次トランプ政権で防衛産業は代表的な恩恵分野に選ばれる。米防衛産業企業、そして関連上場指数ファンド（ＥＴＦ）の特徴を調べ、どこに投資する価値があるのか玉石を選り分けてみた。 ◇「自国の防衛に直接責任を負え」…米国製武器購入圧迫予想 米国の防衛産業の場合、自国優先主義基調が強いトランプ前大統領が同盟国に米国製武器購入を圧迫する場合、価値が高くなりそうだ。各国も国防予算を増やし続けるとみられ、世界的防衛産業輸出企業は受注が期待される状況だ。 恩恵は特に巨大防衛産業企業に集まるものとみられる。米国の５大防衛産業企業が２０２６年末に積み上げることになるフリーキャッシュフローは最近さまざまな悪材料が重なり経営事情が悪化したボーイングを除けば２６０億ドルに達する見通しだ。５年前より２倍も多い規模だ。 世界１位の防衛産業企業でＦ３５戦闘機、パトリオットミサイルのＰＡＣ３などを製造するロッキード・マーチンが最近発表した７－９月期の業績は市場の期待を下回った。売上額が前年比１．３％増の１７１億ドルを記録したが、これは市場予想値より１．４％低い数値だ。これに対し６００ドルを超えたロッキード・マーチンの株価は業績発表直後に８％落ちたが、傾向的な下落でなく短期間の息継ぎとみるのが市場の診断だ。実際に８日基準でロッキード・マーチンの株価は６カ月前より２１％、１年前より２７％上がった。 何より世界的に軍事費と国防予算に使う金額が大きくなっているのがロッキード・マーチンの株価上昇の可能性を占う主要理由だ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、昨年の世界の軍事費支出規模は２兆２４００億ドルで過去最高を記録した。 世界の軍事費支出額は２０２８年までの５年間に年平均３．５％成長し、２０２８年には２兆７０００億ドルに至る見通しだ。ＮＨ投資証券のピョン・ジョンマン研究員は「ウクライナなど欧州と中東地域で武力衝突が進行中で各国の自主国防の意志が高まっている。世界的に増加する国防予算に力づけられてＦ３５引き渡し量が増加するとみられるなどロッキード・マーチンの収益創出力はさらに向上する見通し」と明らかにした。 米国防総省の主要プロジェクトも米国防衛産業企業の成長を後押しするという分析が出ている。Ｆ３５戦闘機プログラムをはじめ次世代大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発、宇宙軍関連プロジェクトなど大規模長期契約が進行中だ。これはロッキード・マーチンのＦ３５戦闘機をはじめ、ノースロップ・グラマンのＢ２１爆撃機、レイセオンのミサイル防衛システムなど主要企業の核心事業と直結する。 ◇米防衛産業大手５社の年間収益２６０億ドルの予想 そのためロッキード・マーチンでなくとも防衛産業企業の見通しに肯定的な見方が多い。韓国投資証券のチャン・ナムヒョン研究員は「地政学的リスクが続く状況で米防衛産業企業のＲＴＸとゼネラルダイナミクスなどが直接的な恩恵を受けるだろう」と説明した。 ＲＴＸはパトリオットミサイルと攻撃用巡航ミサイルのトマホークなど多様な武器を製造する。７－９月期にも市場予想値を上回る２０１億ドルの売り上げを記録した。時価総額基準で見ればＲＴＸはロッキード・マーチンも上回る。それだけＲＴＸが証券市場に及ぼす影響も大きい。