「過労死等防止対策推進法」成立10年、3度目の“大綱”見直し前に超党派議連が総会 出席者「実効性のある対策必要」
超党派の「過労死等防止について考える議員連盟」は25日、東京・霞が関の衆議院第一議員会館で総会を開催した。 精神障害による労災請求件数、支給決定件数の推移 「過労死等防止対策推進法」（以下、推進法）の成立から20日で10年。総会では今後の過労死防止対策が議題となった。
3度目の大綱見直しへ、7月に閣議決定を予定
総会では、田村憲久会長（自民）と泉健太会長代行（立憲）によるあいさつが行われたのち、厚生労働省の担当者から「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案について、説明が行われた。 同大綱は、推進法に基づいて策定されている。過去、2018年と2021年に見直されており、7月下旬に3度目となる見直しが閣議決定される予定だ。
労災請求件数増加の反省ふまえ今後の対策に
厚労省の担当者は見直し案について、以下の4点がポイントだと説明した。 1つ目は「10年間の取り組みで得られた成果を振り返り、今後の過労等対策に生かす」こと。 推進法成立後、2018年の働き方改革関連法成立により、時間外労働の上限規制が設けられたほか、勤務間インターバル制度導入の努力義務化や、調査研究、周知啓発活動も行われてきた。 しかしながら、過労死等による労災請求件数や支給決定件数は、推進法の成立後も増加傾向にあり、成果の振り返りと反省をふまえ、今後の対策につなげるという。 つづいて、「時間外労働の上限規制の遵守徹底、過労死等の再発防止指導、フリーランス等対策の強化」が2つ目のポイントとしてあげられた。 3つ目は「業務やハラスメントに着目した調査・分析の充実」で、具体的には芸能・芸術分野における過労死等事案の分析・調査を実施することや、過労死等事案でのハラスメント状況について、収集・分析を行うことなどが盛り込まれるという。 最後に、「国以外の関係者を含めた過労死対策の取り組みを推進する」ことが4つ目のポイントとしてあげられた。業種別でのカスタマーハラスメント対策の取り組み支援を行うことや、学校で行っている啓発授業の増加が掲げられたほか、国民自らが生活スタイルを見直し、睡眠をとるよう努めるなど、国民による取り組みも盛り込んだ内容になっている。
