韓国銀行のイ・チャンヨン総裁(c)NEWSIS

【12月06日 KOREA WAVE】韓国銀行のイ・チャンヨン（李昌鏞）総裁は、6日に公開された英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」宣言が韓国金融市場に与えた影響について「短命で相対的に軽微だった」と述べた。そのうえで、国内政治の混乱よりも、外部要因が韓国経済に及ぼす不確実性の方が、より影響が大きいと指摘した。 イ・チャンヨン氏は、非常戒厳の余波によって「韓国経済と金融市場における重要な構造改革が遅れる可能性がある」としつつも、「迅速かつ包括的な予防措置により金融市場が速やかに安定し、平穏を取り戻した」と強調した。 戒厳宣言は4日未明、約6時間で解除され、コスピ指数は3日終値比で5日取引終了時点までに6％下落。ウォンは対ドルで約3％の下落を記録したものの、政治的混乱に比べて金融市場の影響は軽微だった。戒厳令発表直後、チェ・サンモク（崔相穆）副首相兼企画財政相は「緊急マクロ経済・金融懸案会議」を開き、「無制限」の流動性供給を約束し市場不安の鎮静化に努めた。 イ・チャンヨン氏は、韓国経済への影響について、国内の政治的混乱よりも、中国との競争激化やトランプ米大統領当選者による関税政策が韓国の輸出企業に与える潜在的な影響の方が大きいと指摘。「内部要因に比べ、外部要因が現在の韓国にとってはるかに大きな不確実性をもたらしている」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News