ソウルの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

１年以内に償還しなければならない短期資金を借り入れる大企業が増加している。景気低迷が長期化する中で大企業まで負債の質が悪化するのではないかとの懸念が出ている。 中央日報が韓国経済人協会に依頼してＫＯＳＰＩ時価総額上位５０社（公企業、金融会社除く）の四半期報告書を分析した結果、７－９月期基準で５０社の満期１年未満の短期借入金は１年間で２０．２％増え８３兆１１８０億ウォンに達することが明らかになった。企業の外部資金調達で短期借入金が占める割合も２０２３年７－９月期の１７．６％から今年は２０％に増えた。同じ期間に５０社の満期１年以上の長期借入金は４．５％増え、会社の成長性を担保に一般投資家に発行する社債は２％増加するのにとどまった。短期借入金の割合が大きいほど企業の利子費用負担も大きくなる。 具体的に見ると、電気自動車の需要停滞により工場稼動率が落ちたバッテリー業界、中国発の供給過剰で振るわない石油化学などで短期借入金増加が目立った。ＬＧエナジーソリューションは昨年７－９月期と比べ今年７－９月期の短期借入金が１兆９２６億ウォン増え２兆７１６４億ウォン（増加率６７％）に達した。サムスンＳＤＩは２兆１４９億ウォン増え１年間に１７５％の増加率を記録した。７－９月期に前年同期比で赤字に転落したロッテケミカルは２０２０年に３５９１億ウォンだった短期借入金が今年は３兆４４３８億ウォンで８５８％増えた。 不動産景気沈滞の直撃弾を受けた建設系列会社を持つ大企業も短期借入金が増えた。新世界の短期借入金は１年で１兆９９２億ウォン増えて８７％増加した。 時価総額１位のサムスン電子も短期借入金の規模が拡大した。サムスン電子の短期借入金は昨年９月末に４兆３４２１億ウォンだったが今年７－９月期には１１兆３５１億ウォンと１５４％増加した。相次ぐ大規模投資で昨年末に現金資産が２０１７年以降で最低を記録したサムスン電子は、流動性を確保するために満期が短い借入金を通じて資金を調達したとみられる。 このほか永豊（ヨンプン）とＭＢＫ連合の経営権攻撃に防衛中の高麗亜鉛は１年ぶりに短期借入金が１６８％の１兆１４８９億ウォン増えた。 ◇「景気見通し暗いというシグナルも」 業種により短期借入金の意味に違いはある。ハンファエアロスペースの短期借入金は１年間に６５％増加したが、防衛産業受注が増えた影響だ。ハンファ関係者は「ハンファオーシャン買収と防衛産業受注増加にともなう影響。最近短期企業手形調達を実施し、ほとんどが１２月に満期となり今後キャッシュフローが改善される予定」と説明した。武器受注は今後の武器システム引き渡しを約束してあらかじめ代金を受け取るため前払金が会計上は負債と認識される。 だが例外的なケースを除くと短期借入金が急激に増えると企業経営活動に負担になるというのが業界の大半の意見だ。韓国経済人協会のイ・サンホン経済調査本部長は「景気低迷に経営実績悪化まで重なり借入を増やさなければならない企業が増えているが、社債満期を延長しにくくなると企業が短期借入金に依存する傾向が大きくなった。金融機関でも企業の業績改善見通しを暗くみるため満期を短くする」と話した。祥明（サンミョン）大学経営学科のソ・ジヨン教授は「借入金満期が到来すれば満期を延長しなければならないが、今後の金利引き上げ時に費用が増加し企業の負担が大きくなる恐れがある」と話した。 営業利益で利子を返せない期間が３年続いた「限界企業」の割合が１６．４％、大企業では１２．５％に達する中で、業種別・企業規模別の政策支援が必要という指摘が出る。イ・サンホン本部長は「米トランプ前大統領の再選で世界経済の不確実性が大きくなり先端産業競争も激しくなるだろう。積極的に規制を緩和して税制支援を拡大し企業が事業しやすい環境を作らなければならない」と話した。資本市場研究院のキム・ピルギュ選任研究委員は「不確実性が高まっている状況で企業は個別に信用度を維持しようとする努力が必要だ。政府でも増える限界企業に対する政策的な備えとともに業況が悪化した産業を中心に注意深くみていかなければならないだろう」と話した。