■東京の備えは?区の取り組み

首都直下地震に対する東京の備えです。 人口約58万人の板橋区では、指定避難所が77カ所、想定の避難者数は最大で約6万6500人、収容人数は最大で約9万5000人です。 マットレスを約2万4500個準備していて、足りない分は、区が協定を締結している事業者に段ボールベッドを必要数発注します。 プライバシー確保のためには、段ボールの間仕切りを用意して、協定事業者から、簡易間仕切りを搬入します。 そして、『災害協定』を結んでいます。 板橋区は、13の自治体に広域避難させます。 震災発生3日後に希望者を募集して、被災していない自治体がバスを出して迎え、その自治体のホテルや民間施設に避難させます。 人口約74万人の大田区では、指定避難所が91カ所、想定の避難者数は最大で約20万8700人、収容人数は約21万人です。 テントのような『防災用マルチルーム』を各指定避難所に感染症予防用に用意しています。 物流システムです。 大田区は、物流業者と協定を締結して、災害物資が避難所の被災者に着実に届く体制をとっています。 東京都の備えです。 （1）災害発生の初動で、区市町村を支援するための段ボールベッド等を備蓄しています。 （2）東日本段ボール工業組合と協定を結び、段ボールベッド等を速やかに調達できる体制を確保しています。 （3）ホテル等の団体と協定を結び、ホテルや旅館を避難所として活用できるよう取り組みを進めています。 こちらが、小池さん、蓮舫さん、石丸さん、田母神さんの首都防災に関する主張です。 そして、東京都知事選には、こちらの50人以上が立候補しています。 7月7日、投開票です。 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年6月26日放送分より）