秋田県の子ども政策の方向性を決める「県こども計画」の策定に向け意見を交わす会議が開かれ子ども・若者が健やかに成長できる環境整備などを盛り込む素案が示された。 秋田県は2025年度から5年間の子ども政策の方向性を決める「県こども計画」の策定を進めていて会議には学識経験者や子育てを支援する団体の代表など9人の委員が出席した。はじめに子ども・若者が健やかに成長できる環境整備や困難な状況にある子どもの支援など4項目に関わる施策を進めるための計画の素案が示された。 また数値目標に高校生の県内就職率を現在の74.1パーセントから80パーセントに上げる。放課後児童クラブの待機児童数ゼロなどが掲げられている。 委員からは「高校生は希望するほとんどの生徒が就職できているのが現場の感覚それよりも首都圏に出た学生が秋田に戻って来やすい環境をつくることが重要」「計画を誰にどのように届けるのか届いてほしい人に届くよう広報活動をしてほしい」といった要望が出された。 秋田大学教育文化学部教授県こども計画策定委員会山名裕子委員長: 「子ども自身もそうだが、子どもを取り巻いている大人もちょっと余裕を持ったりとか、子どもを育てることが楽しいなとかおもしろいなとか、すごくプラスで前向きな秋田県になるといいなと思う」 県は2025年1月に会議を開いて計画を審議した後今年度内に「県こども計画」を策定することにしている。