「官製バブル」の上海株急騰、「大学卒業規制」で失業率改善！…ごまかしても覆い隠せない、習近平「中国経済」のひどすぎる惨状！
危険な賭け、官製バブル
一般的に株価は景気のバロメーターであるとよくいわれている。要するに、株価と景気動向が多少のタイムラグがあっても、基本的に連動して動くものということである。だからこそアナリストが株価の動きを予測するときに、必ず上場企業の業績や市場の需給バランスと経済のファンダメンタルズをみて判断する。 【写真】いま中国で若者の長江への身投げが止まらない 中国経済の動きをみると、明らかに下り坂を辿っている。3年間のコロナ禍(2020~22年)は中国経済に深刻な影を落としており、投資と消費のいずれもさえない状況にある。中国経済にとって外需が決定的に重要だが、アメリカ政府によって厳しく制裁されている。中国経済の新たなけん引役として期待されている電気自動車(EV)についてもアメリカ政府は100％の制裁関税をすでに発動している。 こうした状況において、上海株価総合指数は突如として急騰している。 そのきっかけは中国人民銀行(中央銀行)が実施した金融緩和政策だった。今回の金融緩和は公開市場操作、具体的に国債を購入することによって金融市場に1兆元以上(20兆円以上)の流動性を供給した。中国株式市場の特徴の一つは機関投資家が弱小という点である。 多くの個人投資家は足元の株価の動きをみて売買を決めている。突然、巨額の流動性が入場してきたので、株価は買いが買いを読んでみるみるうちに、株価は大きく上昇するようになった。しかし、今回の株高は官製バブルであり、危険な賭けである。
中国経済のファンダメンタルズ
2022年12月、習近平政権は突如として厳しいロックダウンを伴うゼロコロナ政策を取りやめ、コロナ禍が終息した。それを受けて、市場では、中国経済はV字型回復するだろうと期待されていた。しかし、2023年の中国経済は力強い回復がみられず、消費が委縮して、不動産バブルが崩壊した。中国経済はデフレに突入したのである。 むろん、中国政府が発表している公式統計では、中国経済の減速を必ずしも確認できない。2023年、中国の実質GDP伸び率は5.2％成長したといわれている。この統計は明らかに実績を過大評価したものといわざるを得ない。 米国シンクタンクのラジウムグループの推計によると、2023年、中国経済の実際の成長率は1.5％程度といわれている。この推計は中国の貿易収支、消費と投資を検証して得られた結論である。個人的な体感温度とぴったり合致するものである。 中国政府が発表した2023年6月の若年層失業率は21.3％だった。それ以降、同統計の発表を中止した。若者の雇用が改善されていれば、その統計を中止する必要はなかったはずである。それから半年経って、同統計の発表が再開され、2023年12月の若年層失業率は14.9％と改善したようにみえる。中国国家統計局の説明によれば、在校生の失業をカウントしないことにしたから数字が小さくなったといわれている。正直にいうと、意味不明な説明であるといわざるを得ない。 若年層失業率統計がなぜ下がったかについて述べる前に、中国経済のファンダメンタルズについて述べておこう。 SNSの情報を集計して得られた結論をいうと、3年間のコロナ禍により、約400万社の中小零細企業が倒産したとみられている。今年に入って新たに100万店の飲食店が閉店した。中小企業セクターはもっとも雇用に寄与するもので、これだけの中小企業が倒産したため、若者の雇用は超氷河期に入ったのである。雇用が悪化した結果、消費者の消費性向(消費÷可処分所得)が下がってしまった。反対に一般家計の貯蓄性向が上昇し貯蓄率が上がった。こうしたなかで不動産バブルが崩壊したので、安心して投資できる金融商品が少ない。 出口を失った巨額の家計の金融資産は官製バブルに飛びつく形で株式投資を増額して資産バブルとなった。では、なぜ政府は官製バブルを作り上げたのだろうか。株価が低迷したままだと、政府にとって不都合な問題が生じている。というのは年金を含む社会保障基金の証券投資が利益を上げられず、困った状況に陥った。それは中国は日本以上に高齢化のスピードが速いからである。 最近では、中国政府はやむを得ず会社員の定年延長を決定した。定年を延長したことで今年から年金を授受する世代の実際の授受は3~5年後になり、年金のひっ迫がいくらか緩和された。それでも、地方債務問題により年金ファンドが枯渇しそうな地方が多い。今回の官製バブルにより一部の地方の年金ファンドに余裕が出てくる可能性があると期待されている。
