このようにして日本においても米国のように、企業の儲けが社会還元され需要創造に結びつくという動きが、株高を契機にして起こり始めている。 [図表7、8]に見るように、日本企業は過剰の資本保有により、ROE（自己資本利益率=自己資本成長率）が著しく低くなり、主要国中最低のPBRを余儀なくされてきた。これは家計と同様企業も「Cash is King」メンタリティーに毒されていたためといえる。 岸田政権の新しい資本主義政策は、ここに照準が定められている。米国流の、株価上昇による資産の増加⇒消費増加⇒経済成長⇒株価上昇、という好循環が日本でも定着する可能性は大きい。 武者 陵司 株式会社武者リサーチ 代表
武者 陵司
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