【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): 今週発表される米消費者物価指数(CPI)に対し、市場の注目度が高まっています。前回はコアCPIが3カ月連続でエコノミスト予想を上回る伸びとなり、米10年債利回りが18ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。CPI発表を受けた1日の動きとしては2002年以来の大きさとなりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
CPIが左右
15日発表の4月米CPIは、今月に入って始まった米国債上昇にとり最大の試金石となる。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が年内利下げの期待を残した上に、米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが減速したことを受け、利回りは4月のピーク時から急低下している。米国債相場は今年、CPI発表後に下げが加速する展開をたどってきた。今年これまでに10年債利回りが60bp以上上昇した日の半数は、CPIの発表日だった。
ロシア内閣改造
ロシアのプーチン大統領は安全保障と防衛の部門で人事を刷新した。アンドレイ・ベロウソフ元第1副首相(65)を国防相候補に推薦し、現国防相のショイグ氏(68)が安全保障会議書記に就任する。同書記を務めてきたパトルシェフ氏は解任され、別の職務に就くという。ウクライナとの戦争でロシア軍が前進する中、予定外の部分改造となった。
パリで100人増員へ
米銀モルガン・スタンレーはパリで従業員を100人増やし、同市に置いている欧州拠点を拡大する。同行は既にパリ在勤スタッフを約400人に増やしている。2021年には150人だった。広報担当者によると、パリの全部門で人員をさらに合計100人追加する。調査活動を行うR&Dセンターの人員は現在の90人から120人に増える可能性があるという。マクロン仏大統領が世界の企業トップ180人を招いて13日に開く「チューズ・フランス」サミットの一環。
トランプ氏とバイデン氏
ドナルド・トランプ氏は大統領への返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットにした大統領令を発布すると宣言した。ニュージャージー州で開かれた集会で、洋上風力発電プロジェクトは鳥やクジラを死に追いやるとして、「われわれは初日に必ずそれを終わらせる。大統領令に書き記すつもりだ」と述べた。一方のバイデン大統領は支持率の低下が明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の世論調査では、58%がバイデン氏の経済運営に「満足していない」と回答。前月の55%から増加した。