苦い表情の岸田首相。本来であれば政権交代が起こっても不思議ではないほど不祥事続きだが、野党が弱くて……

「こいつな、う～ん。こりゃもうダメよ」 東京・永田町にある自民党本部の１階、歴代総裁の写真が並ぶ「自民ギャラリー」の前で、安倍政権で要職を務めたある大物議員が一つの額(がく)を指差した。FRIDAY記者が目を移すと、そこに写っていたのは、自民党総裁の座を勝ち取り、右手を大きく上げて党員の拍手に応える’21年の岸田文雄首相（66）の姿だ。 【画像】「Ｚｚｚ……」岸田首相の答弁中に自民党大幹部５人が「ぐっすり睡眠」爆睡写真…！ 「いまの岸田さんからは、就任当時の覇気がまったく感じられません。自民党に好意的な産経新聞でさえ、内閣支持率は20％台。″増税メガネ″の汚名を返上すべく、11月頭に閣議決定した所得税減税も『人気取りのため』と国民から総スカンを食らった。 タッグを組む公明党は党創設者である創価学会・池田大作名誉会長の死去により弱体化。起死回生の解散総選挙にも踏み切れない。そこにきて今度は最大派閥の清和会（安倍派）の巨額裏金疑惑が浮上。まさに踏んだり蹴ったりですよ」（自民党閣僚経験者） 12月１日、パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が売った収入について、安倍派が政治資金収支報告書に記載せず裏金として一部の議員に還流させていた疑惑が浮上。裏金の総額は’22年までの５年間で１億円以上に上るとされており、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑での立件も視野に、捜査を加速させている。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。 「捜査の手は安倍派の歴代事務総長にまで伸びるようです。すでに派閥の事務方が事情聴取に対してカネの流れなどをいろいろ話しているようで、検察はその情報をもとにバッジ組の事務総長たちの事情聴取を検討していると聞きます。時期的に該当するのは下村博文氏（69）、西村康稔経済産業大臣（61）、松野博一官房長官（61）、高木毅国対委員長（67）の４人。 聴取は臨時国会が終了した12月14日以降になるのでは。４人全員が立件されることは考えにくいですが、ある検察ＯＢは『やるなら安倍派の象徴的な人物。現職閣僚だとインパクトは大きいので可能性はある』と話しています」