写真：クラウド Watch

　東芝デジタルソリューションズ株式会社と株式会社SmartHRは23日、両社が人事領域で提供するサービスの顧客価値向上と事業拡大を目的に協業を開始したと発表した。 　東芝デジタルソリューションズでは、企業の人事戦略策定の基盤として、人事・労務管理、教育・人材育成や人事戦略支援といったサービスから構成される人財管理ソリューション「Generalist」を提供している。 　一方のSmartHRでは、雇用契約や入社手続き、年末調整など、労務業務をペーパーレス化するとともに、労務管理業務を通して蓄積される人事データを生かしたタレントマネジメント機能も備えるクラウド型の人事労務ソフトウェア「SmartHR」を提供してきた。 　今回両社では、“人事・給与管理と労務管理の両領域においてデータを一元管理したい”――というニーズに応えるために協業。「Generalist」と「SmartHR」のシステムインターフェイスを連携させ、2025年から、両システムにおける相互のデータ連携を標準機能として提供する。 　従来、両サービスを連携するには、個社ごとに連携環境を開発する必要があり、多くの工数が発生していたが、この連携により、追加の開発を行うことなく、従業員データをシームレスに同期可能になるとのこと。例えば、「SmartHR」で行った入社手続きや家族情報などの労務領域の変更結果を、人事・給与データを持っている「Generalist」にシームレスに連携することで、人事情報の一元管理が可能になるという。 　また、大手企業を中心に導入企業とのコネクションを持つ東芝デジタルソリューションズと、企業規模や業種を問わず広く利用され、労務管理クラウド市場で高いシェアを持つSmartHR、それぞれの強みを生かし、効果的に両社のサービスを利用してもらうための提案、および販売体制の構築を目指す考えだ。