乗用車タイプのリーフ1台で平均的な一般家庭の3日から4日分の電力を供給できるという

　災害時の非常用電源や脱炭素化の推進に電気自動車を活用しようと、王寺町と日産自動車などが22日、連携協定を結びました。 　締結式では、王寺町の平井町長と日産自動車の青木基樹・地域担当部長、奈良日産自動車の田代雄亮・代表取締役社長が協定書に署名しました。続いて平井町長が「町内には大和川もあり災害を常に意識している。避難所での電源確保のため電気自動車をぜひ、使わせてほしい」と活用に期待しました。また、奈良日産自動車の田代社長は「電気自動車を使ったエネルギー供給のノウハウを地域のみなさまに知っていただければ」と述べました。協定では大規模災害が発生、または発生の可能性がある時に、電力不足が想定される避難所などで電気自動車から電力が供給されるということです。奈良日産自動車から貸し出されるのは3台で、乗用車タイプのリーフ1台で平均的な一般家庭の3日から4日分の電力を供給できるといいます。王寺町では、災害時以外にもイベントなどで環境啓発に利用できればとしています。