記者会見する参政党の和田氏（中央）、今野氏（右から2番目）ら＝11日午後、県庁

　参政党が衆院選に擁立した沖縄1区の琉球大学工学部教授、和田知久氏（64）、沖縄2区の写真館勤務、今野麻美氏（47）が県庁で記者会見し、政策を発表した。和田氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、個人的な見解として「見直してほしい」と述べた。参政党の政策では、辺野古移設問題には触れていない。 　和田氏は「辺野古は埋め立てが軟弱地盤、工期が読めない。費用もかかっている。滑走路も短く、使い物になるか不確かだ」と批判した。 　政策全般について「日本人の収入は伸びておらず、働いても利益は海外に流れて豊かにならない。現政権にノーを言えるかが争点だ」と述べ、減税や積極財政の必要性を訴えた。 　今野氏は「子育てする中で食と健康に危機感を持った。一番許せないのはワクチンの薬害問題。日本人の健康を守りたい」と主張。「『農家殺し』の日本の農政を変えたい」とも述べた。 　参政党は沖縄3区にも運送会社勤務、新城司氏（46）を擁立した。 　参政党は全国で「日本をなめるな」をキャッチコピーに、反グローバリズムなどの政策を掲げる。沖縄に関しては日米地位協定見直しなどを政策に盛り込んだ。