安保関連法は憲法違反だとして市民らが国に損害賠償を求めた裁判で、高知地裁は訴えを棄却しました。 安保関連法は、国に集団的自衛権の行使を認めています。これが憲法9条の実質的な変更にあたるなどとして全国で訴えが起こされています。 3月29日高知地裁の佐々木隆憲裁判長は、原告らが主張する平和に暮らす権利などは国に賠償を求められる具体的な権利ではないなどとして訴えを棄却。憲法判断は示しませんでした。 原告代理人 梶原守光 弁護士 「憲法改正という国の方向を大きく決めていくための主権者の権利として、国民投票権が保障されている。これに対して憲法判断をしないと、これは司法の役割を完全に放棄しています」 高知地裁では2020年に同様の判決が下されていましたが、手続きに不備があったとしてもう一度裁判が行われていました。