いわゆる「103万の壁」の見直しが最大の焦点となっている来年度の与党の税制改正大綱が決定されました。これまで、178万円への引き上げを主張し続けてきた国民民主党・玉木氏は、与党大綱を厳しく批判しました。 【写真で見る】税制改正大綱を決定　自民党・宮沢洋一議員の様子 ■「103万円の壁」123万円に…減税どうなる? 国民・玉木氏「全然だめ」 いわゆる「103万の壁」の見直しが最大の焦点となっている、来年度の与党の税制改正大綱が決定されました。 与党大綱には"働き控えを招く”と指摘される「103万円の壁」について、所得税の控除額を20万円引き上げ123万円にすることを明記。 また、大学生などを扶養する家庭の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、150万円に引き上げることとしています。 自民党 宮沢洋一税調会長 「残念ながら国民民主党とは最終的な合意には至らなかったが、来年の税法・予算の成立まで、またこれからいろいろ動きがあると思うがしっかり対応していきたい」 議論の発端となった「178万円への引き上げ」を主張し続けてきたこの人は… 国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）「（与党大綱は）数字が123（万円）と低いだけではなくて中身が全然だめ。年収500万の方で、地方税も合わせて1万～2万円（の減税）。でも私たちの178万円の案だと、年収500万の方で、年間13万円の減税額になります。全然違うでしょ」 与党大綱を批判し、手取りを増やすために闘っていくと改めて訴えました。3党は今後、再協議に踏み出す予定ですが、さらなる“壁”の引き上げは実現するのでしょうか。